弘前市議会 2008-03-06
平成20年第1回定例会（第3号 3月 6日）
平成20年第1回定例会（第3号 3月 6日）
議事日程（第３号） 平成20年３月６日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（34名）
１番 今 泉 昌 一 議員
２番 小田桐 慶 二 議員
３番 伏 見 秀 人 議員
４番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
５番 鳴 海 毅 議員
６番 船 水 奐 彦 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 齊 藤 爾 議員
９番 谷 川 政 人 議員
10番 加 藤 とし子 議員
11番 竹 谷 マツ子 議員
12番 小山内 司 議員
13番 三 上 直 樹 議員
14番 石 田 久 議員
15番 三 上 秋 雄 議員
16番 一 戸 兼 一 議員
17番 佐 藤 哲 議員
18番 越 明 男 議員
19番 工 藤 光 志 議員
20番 蒔 苗 宏 議員
21番 清 野 一 榮 議員
22番 田 中 元 議員
23番 栗 形 昭 一 議員
24番 宮 本 隆 志 議員
25番 三 上 惇 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 山 谷 秀 造 議員
29番 藤 田 隆 司 議員
30番 柳 田 誠 逸 議員
31番 藤 田 昭 議員
32番 工 藤 良 憲 議員
33番 町 田 藤一郎 議員
34番 工 藤 榮 弥 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 相 馬しょういち
副市長 葛 西 憲 之
教育長 石 岡 徹
監査委員 山 形 一 郎
監査委員 鳴 海 溜喜子
教育委員会委員長職務代行者 今 井 高 志
教育委員会委員 小 嶋 義 憲
選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘
農業委員会会長 横 沢 由 春
企画部長 髙 橋 文 雄
総務部長 舘 山 利 晴
健康福祉部長 白 取 幹 人
農林部長 斎 藤 則 明
商工観光部長 尾 板 正 人
建設部長 小 寺 健 治
都市整備部長 須 藤 正 光
岩木総合支所長 石 澤 肇
相馬総合支所長 田 村 藤 作
市立病院事務局長 今 井 二三夫
会計管理者 福 真 幸 悦
水道部長 工 藤 英 樹
教育部長 成 田 雅 幸
全国ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ祭推進事務局長 成 田 満
監査委員事務局長 鹿 内 隆 文
農業委員会事務局長 玉 田 一 麿
消防理事 尾 崎 善 造
総務財政課長 桜 田 靖
市民生活課長 三 橋 孝 夫
環境保全課長 秋 元 裕
出席事務局職員
事務局長 油 川 亞 夫
次長 安 田 穣
議事係長 菊 池 浩 行
主事 前 田 修
主事 齋 藤 大 介
主事 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
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午前10時00分 開議
○議長（藤田 昭議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。
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○議長（藤田 昭議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、18番
越明男議員の登壇を求めます。
〔18番 越 明男議員 登壇〕（拍手）
○18番（越 明男議員） 皆さんおはようございます。
日本共産党の越明男でございます。
ただいまから通告に従って、当面する市政の５項目について一般質問を行います。
最初の項目は、１、市の
集中改革プランについて。（１）第三セクターの
抜本的見直しについて伺います。
この項目については、相馬市長は施政方針で「行政改革については、不断に取り組まなければならない重要な課題であり、第三セクターの全般的な見直しなども含め、企業経営の視点に立って見直しを図ってまいります。」と述べている。具体的には、外部
点検評価委員会なるものを設置して検討に入ると、こういうことのようであります。
幾つか伺いたいと思いますけれども、まず、第三セクターの
全般的見直しの原点、出発点をどこに置いておるのか。言いかえれば、なぜ第三セクターの見直しが必要と思っているのか、この点であります。
私は、見直しの大きな背景には、第三セクターの、１、設立目的の公共性並びに必要性。２、事業・業務内容の公共性。３、自治体出資の公共性。４、
自治体職員派遣の公共性。五つ目、事業の透明性並びに説明責任などを含む行政責任が根底になければならないのではないかと思っております。
あくまでも、自治体としての公共性、公益性が問題視されるべきでありまして、市長の施政方針で述べられておる「企業経営の視点に立っての見直し」はいかがなものでありましょうか。
次に伺いたいのは、庁内での検討と
外部点検検討委員会の設置とのかかわりについてであります。
集中改革プランに示される当市の出資比率25％以上の、いわゆる第三セクターの会社は６社。うち４社が出資比率、市が100％でございます。この点では、市民は、何でわざわざ委員会の設置なのか。庁内の検討で済む話ではないかと思っておられる方もおるのではないかと思うのであります。
委員会の設置は、外部の専門家の力をかりてと行政はよく言いますけれども、立ち上がりのときの検討、現在への批判的検討の処理など、本来、行政が責任を持って、そして庁内で立ち上げて検討を行うべきではないでしょうか。
また、第三セクの問題での行政の処理は、私の経験でもしばしば、議会の審議の過程で議会への報告や答弁などが後景に追いやられたり、あるいは第三者的、
傍観者的答弁の繰り返しがたまたま見られ、最後は第三セク会社の処理を待つ式の対応がしばしば見られました。
伺いますけれども、今回の第三セクに関する
全般的見直しは、他の出資者に先行して当市だけの責任で処理するということでありましょうか。
以上、見解を求めるものであります。
次に、二つ目、
行政サービス制限条例について伺いしたいと思います。
地方自治体による
地方税滞納者への強権的な徴収が激しくなる一方、滞納者に対して、さまざまな
行政サービスを一括して制限する動きが全国で広がっています。制度融資の申し込み、小規模工事の発注、生活に密着した公営住宅の入居、奨学金や祝い金の支給など広範な制度から排除するもので、影響ははかり知れません。そのような
行政サービス制限条例の制定が進んでいるのが北海道です――今、私はある新聞に載りました記事の全文を御紹介いたしました。
行政サービス制限条例を報じるこの新聞記事は、ことしの１月28日号、
全国商工団体連合会発行の
全国商工新聞の第１面に報じられた記事であります。
この記事は、さらに、取材に訪れたある北海道の市の条例制定の動きを報道しておりました。この市では、著しく納税意識に欠ける人を
特定滞納者と認定。この
特定滞納者に対する特別措置に関する条例が、すなわち
サービス制限条例と言われるもので、実に８項目に及ぶ
行政サービスが制限される仕組みとなっているのであります。
日本大学名誉教授の北野弘久氏は、この記事の中で、これらの行政の措置は憲法的要請の放棄、
三位一体改革の名で行われた地方への補助金・交付税削減によるものとコメント。
私は、この記事を読んで、現在の納税者としての市民への複雑な思いと、地方自治とは何かを改めて考えさせられました。
納税は義務であり、納めない人がいることを前提にしたら自治は成り立たなくなってしまうのではないかと危惧をいたしております。
市税等の滞納を理由にした
市民サービスを
特定滞納者に制限する条例、各地で制定されている現状があります。
本市では、私は制定すべきでないと思いますけれども、市の見解を求めるものであります。
第３項目め、大規模雇用の実態について伺いしたいと思います。
弘前市進出の大手企業に見られる、いわゆる大規模雇用の実態を当市はどのように把握、認識しておられるのか市の見解を求めたいと思います。
私ども
日本共産党の国会質問、
労働者派遣法に関する国会質問が今マスコミの注目を浴びております。貧困の根源に人間らしい雇用の破壊があると取り上げました。
「明日の仕事だけを心配する日々が続いています。半年後、１年後などは見通しがつきません。人生をどうするか、結婚をどうするかなど考えられません」「流産した同僚が、翌日から働いていた。そうしないと首を切られるから」などの働く労働者の声が寄せられました。
労働者派遣法に違法派遣、偽装請負の実態はないのかとただしました。違法行為を行っても、派遣元企業、
派遣先企業が保護されている実態が明らかになりました。
政府は、福田総理をして、派遣は一時的、臨時的な場合に限定、
常用労働代替禁止の原則は変わらないと答弁せざるを得ませんでした。
キヤノンは、正社員から派遣への置きかえを大規模に進めている実態が国会でさらに明らかになりました。
さて、当市の働く若い労働者の実態はいかがでありましょうか。私
ども共産党の市議団のもとには、さきに紹介したのと同じような実態が次々と寄せられてきております。この点での市の見解を求めたいと思います。
第４項目め、来年度の学校教育の重点目標について伺いしたいと思います。
貧困と格差の進行が子供と教育に暗い影を落としている中で、どの子供にも行き届いた教育と学力の向上の底上げなどが強く求められていると思っております。
相馬市長の施政方針では、未来を支える人づくりとして、心の教室相談員の配置、
特別支援教育支援員の増員、さらに、教育環境の整備などを挙げております。
さて、新市合併や父母の教育要望などを踏まえて、当市の学校教育の来年度の重点目標は何か、市教委の見解を求めたいと思います。
質問の最後に、市輩出の作家・文化人の案内板について。（１）その後の経緯を問うについて伺いしたいと思います。
私は、相馬市長が施政方針で述べられている、
散策ガイドマップ、一度は訪れたいまち、再び訪れたいまちの実現のためにも、このテーマ、この項目をぜひ市教委としても研究、検討すべきではないかと、このように考えるものであります。
私は、この問題を、昨年６月のこの場で取り上げ、質問をいたしました。その際は、案内板設置の方向で行政として研究してまいりたいと。かつ、関係団体とも協議、あるいは研究したい旨の答弁であったと私は記憶しております。
前回に続いて取り上げますけれども、その後の市教委の経緯を問うものでございます。
以上、５項目にわたって、私からの壇上からの質問とさせていただきました。
〔18番 越 明男議員 降壇〕（拍手）
○議長（藤田 昭議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち）
越明男議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、市の
集中改革プランについてお答えをいたします。
（１）第三セクターの
抜本的見直しについて。
いわゆるバブル崩壊後の社会環境の変化の中で、全国的に第三セクターを取り巻く環境が厳しさを増していることから、国では
地方公共団体に対し、関係する第三セクターの運営について経営改善等に積極的に取り組むことを求めております。
具体的には、平成15年12月12日
付総務省通知「第三セクターに関する指針」により、政策評価の視点を踏まえ、外部の専門家を交えた組織による点検評価の充実、強化を図ること、第三セクターの運営状況について積極的な情報公開に努めること、事業の見直しや組織の統廃合などを積極的に進めることなどであります。
このことを受けまして、当市では、昨年12月に策定した弘前市
行政改革大綱において、市の出資比率が25％以上の第三セクターについて、統廃合、整理等の見直しに関する総合的な指針を定め、第三セクターの健全な運営を図ることとしたところであります。
具体的な実施項目は、弘前市
集中改革プランの改定版に定めたところでありますが、まず今年度、第三セクターの運営に関する基本指針を定めるとともに、第三セクターの運営状況の概要を市のホームページで公表することとしております。
基本方針の内容は、合併・統合や廃止・縮小を検討する場合の基準を定めること、民間有識者などから成る弘前市第三
セクター点検評価委員会を設置し、第三セクターの経営状況、
業務執行状況に関する点検評価を行うことなどであります。
そして、来年度には、この基本指針に基づいて、第三セクターのあり方について
点検評価委員会での議論等を踏まえながら検討してまいりたいと考えています。
当市では、これまでも平成17年度末には、
指定管理者制度の導入に合わせて
財団法人弘前市
労働福祉協会を解散するなど、第三セクターの見直しを行ってきておりますが、今後も積極的に点検評価やそれに基づく見直し等を進めていくこととしております。
以上であります。
そのほかの項目については、担当の部長及び
教育委員会から答弁いたします。
○議長（藤田 昭議員） 総務部長。
○総務部長（舘山利晴） ２の項目、
行政サービス制限条例についてにお答えいたします。
当市における市税の滞納者数は、平成19年５月末現在、個人市民税の普通徴収分が6,289人、固定資産税及び
都市計画税分が4,305人、
軽自動車税分が1,974人となっております。また、その滞納額は、約23億5646万円となっております。
市といたしましては、このような厳しい状況を踏まえ、
市税滞納者に対して日中・夜間・休日の訪問折衝及び電話催告、夜間・休日納税相談、
新規滞納者への
早期電話折衝、有線放送及び広報車による納付督励、口座振りかえ普及推進など、さまざまな収納対策を講じ、税収の確保に鋭意努めているところであります。
しかしながら、各種催告や折衝を繰り返しても自主的な納付が期待できない場合は、地方税法並びに国税徴収法に基づき、不動産や給料等の
差し押さえ等の滞納処分により滞納額の縮減を図っているところであります。
当市における納税環境は依然として厳しい状況にありますが、今後とも税法に基づき、公平・公正な滞納整理を柱に税収の安定確保に努めてまいりたいと考えておりますので、滞納整理を目的とした
行政サービスを制限する条例を制定する考えは、今のところは持っておりません。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（尾板正人） 次に、３の項目、大規模雇用の実態についてにお答えします。
平成19年４月１日現在の調査によりますと、誘致企業の従業員数は、前年より465人増加し、全体で5,998人を数え、市内製造業全体に占める割合が約60％であり、誘致企業が当市の雇用の受け皿として大きな役割を果たしていることがうかがえます。
その中でも、最も多くの雇用人数を抱えるキヤノンプレシジョンでは、従業員1,000人規模の新工場を建設し、平成20年８月の
操業開始予定である旨を発表しております。
現在、隣接地に新工場を建設中でありますが、新工場稼働時には、従業員数は会社全体で、延べにして5,000人規模になるものと伺っております。
同社では、新工場の稼働に向けた従業員の雇用を含め、社員の採用募集を行っており、平成20年３月に卒業予定の高校生と大学生を合わせて157人内定しておりますが、これは、前年の採用数の数倍に当たる人数であるとのことであります。
さらに、現在、
高校卒業予定者を対象に雇用期間２年11カ月の期間社員として、50名の採用枠で選考中とのことであります。
また、一般の求人として、雇用期間２年11カ月の自社社員を随時募集しており、これまでに900人弱が採用となり、多くの派遣や
請負労働者が直接雇用されたと伺っております。
これらの雇用期間の定まった社員には、
正社員登用制度を設けるなど、常用雇用への道も開かれているようであります。
キヤノン本部では、
国内グループ企業19事業所で働く派遣や
請負労働者の
正社員化政策を打ち出し、平成20年中に5,000人を直接雇用する方針を２月に発表しており、当市においても派遣社員や請負社員の正社員化を含めた正規社員の雇用がこれまで以上にふえるものと期待しております。
いずれにしましても、厳しい雇用環境の中にあって、当市の誘致企業は、労働者の雇用の受け皿として極めて重要な役割を果たしており、雇用の拡大とあわせ、
正規雇用労働者の雇用促進についても働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） 教育長。
○教育長（石岡 徹） ４、来年度の学校教育の重点目標についてお答えいたします。
当市の来年度
学校教育指導の方針は、今年度と同様に「はぐくむ夢 響きあう心」をキャッチフレーズとして、豊かな情操と広い視野を備えた人間形成を目指し、心身ともに調和のとれた幼児、児童、生徒の育成に努めることであります。
この方針を踏まえ、重点目標として豊かな人間性の育成、確かな学力の定着、学校運営の充実、社会の変化に対応した教育の充実、良好な教育環境の確保の五つを掲げ、それぞれに具体的な目標を設定し、各学校に周知を図っております。
この重点目標については、国や
県教育委員会の方針を踏まえながら、当市の実態に即して毎年見直しを図ってきているものであります。
このたび
教育基本法、
学校教育法などの改正や
中央教育審議会の答申を受け、平成20年２月に10年ぶりに
学習指導要領案が示されました。
今回の改訂案では、「生きる力という理念の共有」「基礎的・基本的な知識・技能の習得」「思考力・判断力・表現力等の育成」「確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保」「学習意欲の向上や学習習慣の確立」「豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実」の六つの視点が示されております。
これは、現行の
学習指導要領の基本理念である生きる力の育成の実現を、より具体的に目指したものであります。
小学校では平成23年度、中学校では24年度からの完全実施の見通しで、
文部科学省では現在、総則や各教科・領域の解説を作成中であります。
今後、平成20年度内に
文部科学省より青森
県教育委員会、
当市教育委員会、
小中学校教員に対して具体的な説明がなされる予定になっております。
市教育委員会としましては、十分な情報収集に努めるとともに、その内容を踏まえながら、当市の実態に即して学校教育の重点目標の見直しを図ってまいりたいと考えております。
続きまして、５、市輩出の作家・文化人の案内板について。（１）その後の経緯を問うにお答えいたします。
当市は、これまで多くの著名な作家、文化人を輩出しており、郷土の誇りとするところであります。
市では、今年度、陸羯南生誕150年没後100年記念事業を開催し、県内外から多くの来場者、参加者を迎えることができました。
事業は、記念展のほか、フォーラムの開催、ゆかりの地をめぐるツアーなどが企画され、生誕地の在府町には羯南の功績を顕彰する案内板を設置いたしました。
また、近年、ご当地検定を初めとして地域の歴史や文化、伝統を再認識する機運が全国的に高まっており、案内板の設置は観光で来られた方を初め、市民にとっても地域の文化に触れ、興味を持っていただくために有効な手段かと思います。
現在は、当市輩出の著名人、作家など情報収集に努めており、現段階で著名人43人、作家80人、美術家55人、音楽家12人、工芸家６人の計196人を把握しております。
今後は、関係各課による
検討委員会を組織し、専門識者による候補者の選定や内容などについて、関係団体と協議・研究しながら進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） 18番。
○18番（越 明男議員） それぞれ答弁をいただきました。幾つか答弁を踏まえての再質問を少しさせていただきたいと思います。
最初の項目の、
集中改革プランにかかわっての、第三セクの
抜本的見直しについてであります。
今の答弁は
集中改革プランのところに示されているのを基本的には答弁いただいたというのが私の認識であります。
私、壇上から指摘したこの見直しに当たっての、幾つかの視点といいますか、それについては突っ込んだ答弁がなかったというのが感想で、その点は私は非常に残念でたまりません。
ただ、この問題――第三セクの問題を考える際に、私
ども共産党、それから私自身も、この壇上で取り上げてきたときには、総務省の無責任さといいますか、この点も第三セクの
抜本的見直しを考える際に一つの視点としてやっぱり共有しないとまずいのでないかと。
それで、かつて地方が公有地獲得の名のもとにどんどんどんどん事業を広げて、そのための第三セクをつくって、必要な借金は国が面倒を見ますから、どうぞ、どんどんやってくださいという、いわゆる民活型の形がずうっとスタートして、今、青森県も含めて、当市もその一つなのかもしれませんけれども、夕張に見られるような事情が、これが総務省のやっぱり、国の政治の仕掛けによって出てきたという点がやっぱり視点の一つとして座らないと、どこに責任があるのかというのが、何にも明らかにされないままに見直しになる。
そうすると、全く市民にとっても、議会にとっても何のための見直しなのかはっきりしないものにつながるのではないかなという気がしてならないのです。
それからもう一つは、やっぱり行政の責任問題ですね。
なぜ、第三セクの旗上げに行政が動いたのか。公共性、公益性とはどう吟味したのかという行政の責任論がしっかりと座らないと、私は魂の入った見直しにはつながらないのではないかということなのです。
この点をひとつ、今後の対応のところで改めて意見として述べておきますので、ひとつ吟味をしていただいて。
それから、私は、６社のうち４社が100％出資だと、弘前市だけと。これは、行政だけでやろうと思えばできることではないですか、そうだと思うのです。
だって、他の関係団体代表、あるいは各関係会社というのは議論の対象にならないわけですから、行政だけでできるのですから。
やっぱり総務省の内簡にしても、市長が答弁しました15年12月の、いわゆる第三セクターのガイドラインにしろ、確かに総務省はこれまでもいっぱい出してきたのです。出してきたのですが、やっぱり僕らが見ると努力目標なのですよ、ポーズなのです。
オンブズマンなどが情報公開を求めて、だあっと全国的にいろいろな形で追及を始めたときに対する世論を下げるための一つのポーズなのです。
ですから、行政も――行政もというのは県を含む市町村も、いただいた側は国がそういう構えのようなのですから、市町村そのものも身が入らないと。
だって、そうではないですか、平成15年に出されているガイドラインなのですから、その気になればもう、確かにこれは今の市長のもとではないのですけれども、これが議論されてきたわけです、この場でも。
ところが、やる気がなかった、なぜかと。総務省そのものがやる気がないからですよと、私はあえて言いたいのです。
でも、総務省のやる気そのものは別にして、国に忠誠を誓って動くような行政ではだめだというのも教訓の一つかと思うのですけれども、この点をひとつ意見的に少し述べさせていただいて。
１点だけ。外部の
点検評価委員会がどういう性格を帯びて、予算措置も講じられておりますけれども、どういうふうに動くかと、この点をひとつ再質問させていただきたいと思います。
まず、僕は率直に言いまして、
検討委員会が一つの答申を出したと、行政の方に。この答申を、市はどう受けとめるつもりなのかということなのです。
つまり、答申ですからね。大体、行政の、答申の内容に基づいた答申が出されるだろうとは僕も少しは想像がつくのですけれども、だけれども、激しい形で急いでこの問題については抜本的に大胆なメスを入れるべきだなどという、いわば統廃合を急げ、即解散すべきだとかというふうな内容だって、これは出ないとも限らないと。
こういうふうなときに、答申を全体として、行政としてどう受けとめるつもりなのかという点をひとつ御質問いたします。
それから二つ目、
検討委員会の構成はどうなりますか。人数、それから、その中に選びたい、何というのですか、専門職といいますか。弁護士などでも、例えば第三セクの公的支出が違法だということで、全国では相当数の弁護士などが裁判を戦ったという例もあるようなのですけれども、県内や御当地ではどうでしょうか。
そういう、弁護士的な要素を持つ弁護士の採用ということになるのか。
それから、いわゆる某大学の学者の人たちですね。これは、どうも僕はこの種にはなじまないような気がしてならないのです、だれとはもちろん言いませんけれどもね。ここら辺は、ひとつ慎重に吟味して。
それから、市民の公募などはどうなりますか、ここら辺もひとつ答弁いただけますか。
この後、三つ目、タイムスケジュールです、
検討委員会の。じっくり時間をかけてやるというのも一つの考え方かもしれませんし、あるいはまた、もう結論が見えていることですから急いでばしばしやれるのだということもあるのかもわかりません。
ただ、ここは、僕が問題にしている出資100％の弘前市だけでなくて、25％前後のところの出資会社の第三セクもありますから、ここのところはどうなりますか。出資100％のところとの違いも出てくるのでしょうから、ここら辺を少し、今の時点で考えている点をひとつ伺いしたいというふうに思います。
それから、質問項目の、私のほうで言いますと四つ目、五つ目、
教育委員会のほうにということになるのですけれども、二つほどお願いします。
来年度の学校教育の重点目標にかかわってのところであります。
きのうからの質問に対する答弁、それから私の答弁に対しても改正の、新指導要領の部分については、少し教育長のほうから触れられたというふうには思っております。
私自身も少しは、教育に少しは関与した人間の一人として壇上で言いましたように、子供たちがだれでも、子供たちみんな一人一人個性が開花して学力向上となるような教育行政は願ってやまないことであります。
ところが、２月15日に文科省から出された改正の新指導要領は、やはりこれまでの市の教育目標、あるいは根本的な教育の目標に、ある面では大幅な変化を与えかねない。それから、急激な変化もまた与えかねない。ひいては、現場に相当な混乱を持ち込むかもしれない内容も、私はかいま見ることができるわけであります。
何しろ、ゆとり教育をやめて知識を詰め込もうではないかという大合唱のもとに改正された背景があるわけでありまして、この点、私も非常に危惧しております。
そこで、１点だけ、確認の意味も含めて、先ほど少し答弁もあったような感じもあるのですけれども、タイムスケジュール的なものも含めて、これは文科省のホームページなどを見ましたら、いろいろな告知期間だとか、今、パブリックコメントだとか、それからもちろん県教委との関係など、それから現場との関係などなど、いろいろあるのでしょうし、ただ、この指導要領そのものの中身が非常に膨大なものになっておりますので、とりわけ現場の教師集団との関係の精査といいますか、研修といいますか、研究といいますか、ここら辺などをどういう形で対応ということになるのでしょうか。教育長、ここら辺、御答弁願えればというふうに思います。
それから最後、５項目めの、市輩出の作家・文化人の案内板の設置について。その後の経緯を問うということで、その後、担当課のほうでも、市教委全体でもいろいろと吟味をされているようであります。
思い出しますと、私自身も前回取り上げたときに、陸羯南に見られるこのような取り組みが、できましたら一過性のものではなくて、継投的、持続的に市教委全体も含めて、市全体で行えるような点になれば、そのこと自体が全国から来る人たち、市民も大いに励ますものであって、広い意味での、何というのですか、地元愛好、それから観光につなぐのではないかという趣旨の部分の発言をいたしましたので、ひとつ全体として大いに力を入れて取り組んでいただければということを感じました。
196人――200人に及ぶ市輩出の作家・文化人と、大変な数でございまして、これだけでも立派な副読本といいますか、形というと私もわかりませんけれども。
そこで、少し時間もございますので、私のほうから、今私取り上げました市輩出の作家・文化人の案内板との関係で、次のような事例の場合はどういうふうに市教委としてはお考えになるでしょうか。
私自身は、ぜひ、ひとつ、作家・文化人等との結びつきで対象に上るように検討調査等をお願いしたいということをまず最初にお話ししておきます。
私、ここに、これは生でなくてコピーなのでございますけれども、平成17年12月江東区
教育委員会発行の江東ふるさと歴史研究論文集、これは第６集なのだそうです。成果品としてこれが納められたのは17年12月ですから、ちょうど２年前ということになります。
この江東ふるさと歴史研究に西舘孤清、通称平馬というふうに前は読んだようなのですが、この生涯を白浜智子さんという方が応募いたしまして、これが、ページにしますと相当なボリュームなものですから21ページと、これを全文見ただけですから、私はまだ解釈まで全部行き届きませんけれども、新編弘前市史資料編３号とか２号とかというのから引用した西舘孤清氏の生涯をやった方が白浜智子さん、このことを少し私のほうで、きょうは御紹介も含めて取り上げてみたいと思うのですけれども。
暮れも迫った昨年の12月30日に、地元紙に「戊辰戦争時、弘前城存続に尽力した藩士 西舘孤清」という形で報道されました。新聞報道は続いて、西舘孤清を含む弘前藩の存続そのものに再評価の機運――これは書いた記者の主観的願望も少し入っているのかなというのが私の解釈なのですけれども、「白浜さん（弘前出身）公募誌で紹介」、こういう見出しの記事が載りました。
偶然にも私はこの記事を大事に切り取っておきまして、その時点では議会質問などということは毛頭考えなかったのですけれども、それにしても地元出身の人が、聞きましたら東京に住んでいる人が何でこういう研究などするのかなという問題意識だけは持っていたのでありますけれども、公募誌に紹介された白浜さんは、実は江東区に在住の方でございまして、この在住の近くのお寺に長壽寺という寺がございまして、このお寺に西舘孤清と妻、もう１基あるのだそうですけれども、この妻の墓が存在しているのを実は江東区に住んでいたということで偶然知ったと、びっくりしたということでありました。
実は、この白浜さんは、私は富士見町の在住でございますけれども、私とは弘南鉄道弘前大鰐線の線路を挟んで隣町の寒沢町の出身であったわけであります。
そして、白浜さんの実家のあります家族から研究論文の、公募誌の論文をとある方がいただきまして、地元紙にこの記事の提供をされた方が実はあるわけでありまして、地元紙の報道はこの方が寒沢町会長の山田晴治さんということで紹介をされておりました。私も面識のある方であります。
山田さんは、この地元紙に次のように述べておりました。「白浜さんの論文で、初めて孤清という人物の活躍ぶりを知った。為信没後400年、合併新市発足という大きな節目を経た今こそ、孤清の活躍を通して弘前城の価値を問い直す絶好の機会ではないか」という談話を地元紙に載せておりました。
一方、当の白浜さんは、執筆の動機を、このふるさと歴史研究の中も含めて「東京へ出てくるまでは、弘前にお城があるのは当たり前のことだと思っていたんです。でも、調べてみると、江戸期の姿のまま残っている城は全国でまれ。孤清の功績が評価されず、語り継がれていないことが残念で」という出発点などを含めて、多岐にわたって西舘孤清の研究をされたということであります。
西舘孤清そのものは、大浦の流れをくむ、為信の流れを組む一町田の出身ということで――出身といいますか、一町田に在住したという記事まで報道されているのでありました。
るる述べましたけれども、作家・文化人等の196人、年代的にいつまで、どうさかのぼるかという議論もございましょうけれども、私自身は確かに地元を離れた方の研究といえども、地元を離れている方も含めて我が郷土弘前、それから弘前城にこんな思いをして、そのために奮闘した方を発掘したという、何というのですか、実績と。これは市教委としても大いに評価していいのかなという感想を持ったものですから、再質問の中で御紹介も含めて取り上げさせていただいたということであります。
では、作家・文化人等の案内板設置の方向での研究の、ひとつ対象として、ぜひ検討、また調査していただければと思いますので、この点での見解を求めたいと思います。
○議長（藤田 昭議員） 総務部長。
○総務部長（舘山利晴） 第三セクターの関係でございますけれども。
まず、今後設置する予定であります評価委員会では、市が25％を出資している第三セクターに関して専門的、客観的な視点から経営状況、
業務執行状況について点検評価を行っていただきますので、この報告を受けて市では第三セクターに対して必要な指導を行っていくということになります。
委員の構成でございますけれども、現時点では学識経験者、会計専門家、法律専門家、企業経営者等の５人を予定しております。
年間のスケジュールでございますけれども、年４回で報告書の提出をしたいと思っています。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） 教育長。
○教育長（石岡 徹） 新しい
学習指導要領に対する対応でありますが、確かに、小学校に英語が導入されると。あるいは中学校の体育に武道が必修化されるということでありまして、すぐ実施というわけにはいかない。
それで、小学校では平成22年度から完全実施と。中学校は、翌年の23年度からということであります。
それで、その間、結局、移行措置の期間になるわけです。結局、新しい内容が入ってきたりするものですから、21年度のあたりで小学校に対する説明会、あるいは21年度は、小学校の算数はこの分野もつけ加えてくださいとか、スライド的に移行に入っていきます。
その間に説明会もあるということで、できるだけ混乱はさせないようにというふうになっております。
それから、新しい教科書もそれに対してどうなるのかということになりますが、前の年に教科書の採択があると。小学校も中学校もということになります。
それで、新しい教科書ができた段階で、新しい教育課程に入っていくというスケジュールになっております。
それから、案内板でありますが、現在、190数名をリストアップしておりますが、今後も、もちろん西舘孤清も含めて、弘前市に貢献した、そういう先人の掘り起こしに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） 18番。
○18番（越 明男議員） 答弁、それぞれ御苦労さまでした。
最後に、五つの項目についての概括的な意見を少し述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
１の、
集中改革プラン、大変膨大な量なのです。きょう私は第三セクだけを取り上げたのですけれども、この
集中改革プランが市民への説明責任を果たすと、これがやっぱり基本に座ってほしいなというふうに思うのです。
行政だけの処理、あるいは報告を私にというだけではなくて、市民の皆さんとの関係で、なぜ今、市がこの
集中改革プラン、18年３月末ですか、最初にできたのが。これも随分と駆け込み的な要素がございましたよね。それでまた、19年末にまた書き直しをしてと。
なぜ書き直しをしたのか、18年３月にこの
集中改革プランがなぜ発生したのかというのが、やっぱり忘れられているのではないかなという気がしてならないのです。
そういう点ですので、ひとつ行政の説明責任という観点に立ったときに、第三セクターの
抜本的見直しと全く同じで、
集中改革プランそのものをきちんと市民にはあらゆる手だてを通じた形での説明責任をきちんと果たしていくという点をひとつ根底に座っていただければなという点を話ししておきます。
それから二つ目の、
行政サービス制限条例であります。
これは、地方自治の根幹にかかわる問題でございまして、私自身も実は壇上から紹介しました１月28日付の
全国商工新聞の報道記事を見て、最初、目を疑ったのです。
それで、紹介された地方自治体を――全部まではまだアクセスしていないのですけれども、市のところは大分アクセスしてみました。
条例そのものは、８条から９条、10条くらいのわずかな条例なのですけれども、中身が地方自治から滞納を理由にして除外すると、極端に言うとそんな内容になっているのですから、これは私は、そもそもあってはならないということで、逆に言いますと、今の持っている徴収法とか、あるいはさまざまな条例に基づいて、可能な限りまだまだベストを尽くしていただければなという点でこれもひとつ要望しておきます。
それから三つ目の、大規模雇用の実態についてであります。
私はもちろん、市町村といいますか、県などとは違って、私ども市町村の、自治体のこの問題についての限界は、私なりにはそれなりにつかんでいるつもりであります。
ただ、どうしても気になるのは、大規模雇用、それからキヤノンなどに見られる、こういう誘致企業が地元の若者の受け皿となっていると、いわゆる受け皿論ですね。
今問われているのはそのことではなくて、雇用の実態、そして雇用の実態は、どうしても人間の尊厳としての許されないような状態になっているのではないかということでありますから、この点は地方自治の観点からいっても、若者の雇用という意味からいっても、行政がもう少し、関係機関といろいろな連係プレーをとって、もっと実態をつかむ。
そして、つかむと同時に、その実態を改革していくための提言といいますか、市としての意見といいますか、これを急いでまとめていく必要があるのではないかなという気がしてならないのです。この点をひとつ要望しておきたいと思います。
４番目と５番目の部分については、大分先ほども私述べたつもりでありますので。
ただ、僕は５番のところは、決して市教委全体、あるいは市教委の中のある担当課だけの問題だとは全然思っておりませんので、市長が力点を置く四つの重点の中の一つの「観光物産の振興」の、観光の振興のところで、もともとある内在的なものですから、この発掘というのは、お金は僕はかからないというふうに思っているものですから、この点を他市の状況から見ても私は今チャンスだと、我が市、チャンスだというふうにも思ったりしていたものですから、あえてこの点、昨年に続いて取り上げさせていただきました。
西舘孤清の問題につきましては、白浜さん自身をどういうふうに活用するかというのは、私ども、行政の皆さんで研究をしていただければありがたいというふうに思っています。
それにつきましても、西舘孤清さんに対する白浜さんの研究論文というのは、私は非常にすばらしいものがあるということで改めて驚愕しておりました。
彼女は、長い間、都の職員であったようでありまして、そういう話も承っておりました。
きょうは、大変、
教育委員会、二つも取り上げさせていただいて御苦労かけました。
以上で、私の質問といたします。
○議長（藤田 昭議員） 教育長。
○教育長（石岡 徹） 再質問の中で、小学校の新しい
学習指導要領の完全実施、平成22年度と言いましたが、23年度です。それで、中学校が24年度と、１年ずれておりましたので訂正したいと思います。
申しわけありません。以上です。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（藤田 昭議員） 次に、13番三上直樹議員の登壇を求めます。
〔13番 三上直樹議員 登壇〕（拍手）
○13番（三上直樹議員） 弘清会の三上直樹です。今回も通告に沿いまして、４点の質問をいたします。
まず、１点目は、12月定例会でも取り上げましたけれども、スキー場営業時間の見直しについてです。
今シーズン、岩木山百沢スキー場、そうまロマントピアスキー場、そして東目屋スキー場と高長根スキー場、四つのスキー場の営業時間、またナイターの開催日数の見直しをして今シーズンに入りました。
既にスキーシーズンも終わりに近づいておりますので、２月までの今シーズン、その変更したことによる利用客数の増減、どうなっているかお尋ねいたします。
それから、私は相馬に生まれ、相馬中学校スキー部でスキーをしてきた人間として、今もスキー場、またスキーの競技にかかわっております。
その関係で、百沢スキー場、ロマントピアスキー場に足を運ぶ機会も多いわけですけれども、そのナイターが隔日開業ということになりまして、百沢においては非常にナイターの利用が減っているというふうに見ておりますし、また、ロマントピアスキー場においては、百沢の休業日にすべてのジュニアのスキーチーム、弘前大学、柴田高校、岩木高校などの中高のスキー部、そして、そうまロマントピアスキークラブが行っているスキー教室、さらには一般のスキーヤー、またスノーボーダーの皆さんのすべてが集中してくるという状況で、練習をするにおいてもリフトの待ち時間が長くなり、また、待っている列に子供たちが突っ込んでくるほどの非常の混雑ぶり、これでは教育を、スキーを教育施設としての機能を果たしているとは言えない状況だというふうに非常に憂慮しておりますし、いつぶつかっての事故が起こってもおかしくないという危険な状況だというふうに思っております。
この状況を、この決定をした教育長、教育部長、そして、百沢、高長根に関しましては
商工観光部長、そして相馬市長は、現状を見に行かれたことがあるのか。そして、今後、今シーズンの状況を踏まえて、市民の声を聞いて見直していくということをどうお考えなのかお尋ねいたします。
２点目に、除雪とＩＴ活用について質問をいたします。
今年度、市では、国からのモデル事業ということで、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業というものを受託をして、ことし１月から稼働を、実験をしております。
私もモニターの一人に選んでいただきまして、実際にサービスを利用しておりますけれども、この利用の状況というのはどういうものになっているのかお尋ねをいたします。
また、これは市が独自にということではありませんけれども、ゆきナビあおもりという取り組みも行われておりまして、この事業もやはり雪道での歩くということをサポートする、情報を提供するということですので、これに対して市はどのようにかかわっているのかお尋ねいたします。
ただ、やはり除雪ということに関しますと、今年度、先日の報道によりましたら、予算を少しオーバーする形になるので、流用をして対応するということのようですけれども、除雪、ことしも余り雪は多くないという状況でしたので、市民の方々の苦情は少なかったというふうには報道されておりますけれども、実際に雪が多くなったときには、除雪費というものは非常に大きな財政負担を伴うものです。
こういうときに、除雪という本来の業務以外の部分。ＩＴの利活用などということにお金をかけるぐらいなら、もう１回除雪に早く来てほしいというのが市民の本当の思いではないかと思います。
そのＩＴの部分をこれからどういう形で展開していくのか。特に、ＩＣＴのモデル事業に関しましては、アンケートに答えてくださいというのがモニターとしての務めですので、アンケートが届いたのを見ましたけれども、その中には、バスの停留所の次のバス停までバスが来ているかどうかという部分に使っていくというふうなことで、除雪とはまた違うものにお金が動いていく、事業が回っていくような中身のことにも触れております。
また、ＮＰＯを立ち上げるというふうなことだとか、箇所数の問題からいっても実現というのは非常に難しいものではないかと思いますので、このモデル事業の今後の展開と、実際に雪みち市民懇談会などで、除雪というのは一番重要だけれども、一番満足が低い事業だということに対してどのように対応を考えているのかお尋ねをします。
３点目は、前回も取り上げましたけれども、町会自治についてであります。
昨年12月、ごみの12分別から９分別ということが決まりまして、その後２月14日に市内の方々への説明会、また相馬、岩木地区においては町会長の会議やさまざまな形での説明をしてきたということを同席させていただいて知っております。
その中で、ごみの廃棄物減量等推進員という役割があるということを初めて知りました。
これが、今までの旧市内ではこういう形であり、岩木、相馬も４月からこの制度を取り入れるということですけれども、聞きますと、非常勤の公務員の扱いだということですけれども、これが今どういう状況になっているのか。また、どういう業務を果たしているのかということをお尋ねします。
そして今回、定例会の中の案件にもありますけれども、岩木、相馬においては、今まで町会長は行政連絡員という立場――先ほどの減量等推進員と同じように行政の非常勤公務員としての扱いをいただいて責任を持った仕事をしてまいりました。
今回、その減量等推進員を推薦するのも町会長だということになっているようですが、それがまったく市から見ると権限のない人が権限のある方を推薦をするというこの制度、仕組みというのは非常におかしいと思っております。
この点を、この矛盾ということをどのようにとらえているのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、最後、４点目ですけれども、高齢者虐待についてお尋ねします。
きのうの谷川議員の質問もありましたので、（１）の部分は省略して答弁をいただければと思います。
私が触れたいのは、実際にきのうもさまざまな事例があると、やはり最終的には介護されている方と養護者を切り離すということが必要になると。そういう手段も最終的には必要になるという厳しいケースがあるということを
健康福祉部長みずから御答弁されておりました。
その中で、今、介護保険制度ではありますけれども、特別養護老人ホームは、もともと老人福祉法の施設でありまして、その措置という権限に関してはいまだ失われておりません。
介護保険法が施行されて以降、件数はほとんど少なくなっておりますけれども、全国の中では措置入所という形でそういう虐待が生じたり、どうしても行政が介入しなければいけないときに措置という手をとる場合があるということに対しまして、何度かそこまで踏み込んでいくべきだということが実際の現場で起きております。
その点につきまして、市としてはどうお考えなのかお尋ねをしたいと思います。
特に、私も福祉の仕事をしてきた人間として、
健康福祉部長を２度歴任され、企画部長の際には津軽広域連合事務局長という形でずっと御指導をいただきました白取部長には、ぜひ退職される部長級の方々を代表し、また今後、後進の人材育成のためにも、議場での論戦とはこうあるべきだという模範を示していただく御答弁を期待しまして、壇上からの質問を終わります。
〔13番 三上直樹議員 降壇〕
○議長（藤田 昭議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち） 三上直樹議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは２項目めの、除雪とＩＴ活用についての、（１）にお答えをいたします。
（１）「地域ＩＣＴ利活用」「ゆきナビあおもり」事業について。
市では、情報化社会の進展に伴い、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを利活用しながら市民生活の利便性向上を目指してきたところであります。
平成19年度においては、雪にかかわる事業として、総務省の委託事業である地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業を市が実施しているほか、国土交通省の自律移動支援プロジェクトであるゆきナビあおもりプロジェクト実証実験も市内中心部で行われております。
地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業は、道路状況や気象情報、除雪情報を市民向けに配信するほか、除排雪の要望を市民の携帯電話やパソコンから受け付けるなど双方向の情報共有を図ろうとするもので、平成21年度までの３年間にわたり、委託事業での実施を計画しております。
平成19年度においては、一般公募や町会関係者など市民モニター約240人の協力を得て、携帯電話メールでの受配信システムの検証を行っており、画像メールでの要望受け付けや情報配信も予定した機能を果たしているようであります。
今後は、利用者満足度調査におけるアンケート集計などを踏まえて、より使いやすいシステムにしていくとともに、市民への普及啓発など、次年度以降の事業につなげてまいりたいと考えております。
ゆきナビあおもりプロジェクト「みち知るべ」は、国土交通省がユビキタス技術を応用して雪道の障害情報収集のシステム実験を行っているものであり、主に歩道や交差点など歩行上の障害内容を携帯電話から投稿してもらうという事業であります。
弘前駅前から弘前公園周辺の延べ18キロメートルの実験地域において、３月７日までの期間でモニターからの投稿情報を公開し、市民・地域と連携した移動情報の収集活用を目指すものであり、市としては、平成18年度に土手町地区などで行われたゆきナビあおもりプロジェクト実証実験の継続的事業であることや産学官の関係者で組織しているゆきナビ利活用研究会にも参画していることから、地域におけるユビキタス活用手法の蓄積などの面で協力していきたいと考えております。
以上であります。
そのほかの項目については、担当の部長等及び
教育委員会から答弁をいたします。
○議長（藤田 昭議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） 続きまして、（２）モデル事業終了後の展開についてにお答えします。
現在実施している弘前市地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業につきましては、委託事業終了後も通信費や電気料のほか、設備の保守管理経費など一定の運営経費が予測されるところであります。
もともと地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業につきましては、事業採択の要件の一つとして自律的・継続的運営が重要な要素とされており、委託期間終了後も継続して活用可能な地域モデルを構築することとされております。
このため、市としては、平成22年度以降の運営体制や運営手法について専門機関に調査研究を委託することを検討しており、その報告内容を踏まえながら、ＮＰＯを含めた民間委託なども考えてまいりたいと思っております。
また、この事業の推進母体として組織された、ひろさきＩＣＴ利活用協議会には、国、県を初め、地域の関係企業や団体が参画しており、今後、協議会での議論や協議を深めながら、事業の継続的展開のあり方を探ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（尾板正人） 次に、１の項目、スキー場営業時間の見直しについて。（１）今シーズンの現状と分析について。市長部局が所管する二つのスキー場についてお答えします。
岩木山百沢スキー場につきましては、今年度、経費削減策として営業日数を年間80日に短縮し、営業時間も２時間短縮、ナイター営業日を週６日間から３日間とし、期間は12月28日から３月16日まで、時間を午前10時から午後４時、ナイター営業は火曜日、木曜日、土曜日の週３日間、午後９時までとしております。
これまでの状況については、実際の営業開始は積雪の関係で１月２日となりましたが、２月24日までの実績として、利用料及び売り上げ収入が2549万5480円で前年に比較しまして83.5％。利用者数はリフト輸送人員で申し上げますが16万3927人、前年比87.7％、そのうちナイターリフト輸送人員では１万9908人で、前年比75.5％となっております。
このように前年と比べますと、利用率等は下がっておりますが、期間短縮等による経費の削減として、百沢スキー場指定管理料の3000万円を減額しておりますので、シーズン終了後に運営の検証を行いたいと考えております。
次に、高長根レクリエーションの森ファミリースキー場につきましては、ナイターの営業時間を火曜日から日曜日までの週６日間から、木曜日から土曜日までの週３日間に変更いたしました。
その結果、２月24日までの実績は、ロープトウ使用料が15万3390円で、前年に比較しまして129.7％。ロープトウ利用者数は2,490人で、前年比109.9％、そのうちナイターロープトウ利用者数は609人で、前年比71.6％となっております。
要因については、本年は積雪が豊富であるほか、今シーズン実施したスキー大会の参加者が例年に比べ増加したことによるものと考えております。
続きまして、（２）現状視察や市民の意見反映についてにお答えします。
スキー場の現状視察については、両スキー場とも指定管理者が管理しているものであるため、随時、指定管理者から状況の報告を受けております。
また、市民の意見反映につきましては、高長根スキー場では、運営方法を指定管理者及び地元町会関係者などとともに検討を重ねながら、ナイター営業日の設定について、利用者が来場しやすい週末とし、地元スキークラブなどの練習日にも配慮して設定したことから特段の苦情や要望は伺っておりません。
百沢スキー場については、従前から来場者にアンケート調査を行っておりますので、来年度以降の百沢スキー場の経営改善策を検討する際に、これらの意見、要望も参考にしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） 教育部長。
○教育部長（成田雅幸） 続きまして、
教育委員会が所管する二つのスキー場についてお答えいたします。
まず、（１）今シーズンの現状と分析についてにお答えいたします。
教育委員会が所管するスキー場は、東目屋スキー場とそうまロマントピアスキー場の２施設であります。
今年度の運営につきましては、経費削減のために両スキー場とも市内の他スキー場と同様に、その内容を変えて行っております。
東目屋スキー場は、ナイターを水曜日と土曜日の週２回に変更し運営しておりますが、今年度も、地区小学校及び中学校のスキー授業に利用されているほか、幼児から小学生を対象とした、きよみず杯アルペンスキー大会やナイター時の基礎スキー教室などが行われております。
その利用状況でありますが、営業開始から２月までの利用者数は、平成17年度においては4,748人、うちナイターが607人。平成18年度は5,253人、うちナイターが1,003人です。
今年度は5,022人で、このうちナイター利用者が昨年度と比べて２割程度減の843人となっており、ナイター営業変更に伴う影響があったものと思っております。
運営は、指定管理者である東目屋スキー倶楽部が行っており、指定管理料を295万1000円としておりましたが、管理内容の変更に伴い、36万6000円を減額して、258万5000円とする協定に変更しております。
また、ロマントピアスキー場は、営業時間を前後１時間ずつ短縮して、午前10時から午後９時までとし、ナイター営業は３回を減じ、月、水、金、土曜日の週４回で運営しております。
同スキー場は、市民の利用割合が高く、ことしも地区小学校スキー記録会、地区スキー大会、ナイタースキー教室などに利用されており、今月９日にはそうまロマントピア・スラローム大会が開催される予定になっております。
利用状況でありますが、営業開始から２月までの利用者数は、平成17年度においては４万6476人。平成18年度は２万2532人。そして、今年度の利用者は２万6272人となっております。
ナイター利用者については、なかなか把握が難しいところではありますが、１日ナイター券売り上げで比較しますと、平成17年度が１万1011人。暖冬で雪不足であった平成18年度が4,991人。今年度が4,130人となっており、ナイター営業を減らしたことが影響しているものと思っております。
当スキー場に係る今年度の経費については、シーズン中であることから、その支出額を申し上げることはできませんが、今後の運営方法につきましては、今年度の利用状況等を勘案して、さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）現状視察や市民の意見反映についてにお答えいたします。
教育委員会が所管するスキー場については、保健体育課と相馬分室が担当課となっておりますが、適宜、必要に応じて職員が現場に出かけ、状況の把握に努めております。
スキー場に限らず、市の体育施設及び教育施設等に関する市民の意見については、これを伺い、特定の団体のみの利益とならないよう、市民の皆さんが広く利用できるように工夫してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員）
環境保全課長。
○
環境保全課長（秋元 裕） 次に、３の項目、町会自治について。（１）廃棄物減量等推進員の位置づけと現状についてにお答えいたします。
廃棄物減量等推進員制度は、市町村における一般廃棄物の減量化対策を実効あるものとするため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に平成３年の改正により創設されたものであります。
旧弘前市においては、法の規定に基づき、町内会においてごみの出し方の指導等に従事していただくため、弘前市廃棄物減量等推進員設置要綱を定め、平成７年度からモデル地区で導入し、12分別収集を控えた平成11年度から旧市全体に設置いたしました。
推進員は、各町会長あてに依頼文を送付し、推薦していただいた方に委嘱しており、弘前市議会の議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例の適用を受ける非常勤職員として、一人につき月1,000円の報酬を支払っております。
一方、岩木、相馬地区においては、平成12年度から町会ごとに必要な分別指導員を配置し、容器包装ごみの集積場所である町会の集会所等における分別指導等に従事していただいており、各町会に対して集積場所ごとに月2,000円の報償金を支払っております。
岩木、相馬地区の制度は、市町村合併に伴う事務事業の調整方針に基づき、本年４月から旧弘前市の廃棄物減量等推進員制度に統合することとしております。
旧弘前市における推進員の設置状況は、平成18年度は、303町会中255町会から557名、平成19年度では303町会中258町会から560名を委嘱しております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員）
市民生活課長。
○
市民生活課長（三橋孝夫） 続きまして、（２）町会長の位置づけとの矛盾についてにお答えいたします。
行政連絡体制につきましては、弘前地区では、地域住民の自治組織である町会から行政事務の協力届を市に提出していただき、広報紙の配布や文書の回覧などの業務をお願いしているほか、市が委嘱する廃棄物減量等推進員などの各種委員の推薦を依頼しており、これらの対価として町会に対し事務費交付金を交付しているところであります。
一方、岩木地区及び相馬地区においては、市が町会長を行政連絡員として委嘱し、広報紙の配布や文書の回覧、各種委員の推薦、行政との連絡調整などを業務として依頼し、これに対し報酬を支給する、いわゆる行政連絡員制度により対応しているところであります。
平成20年４月から、岩木地区及び相馬地区における行政連絡員制度を廃止し、弘前地区の方式に統一することは、各種委員の推薦において、何の権限もない町会長が、市の非常勤職員を推薦することになり、矛盾しているのではないかとのことでありますが、市が町会に各種委員の推薦を依頼しているのは、市が行う事務事業には地域住民の生活に直結したものが多く、地域住民の理解や合意のもとでの協力が不可欠であることから、事務事業に地域住民の声を反映させることを目的として行っているものであります。
したがいまして、市が町会に対して各種委員の推薦を依頼する際に、あて先を町会長としているのは、町会長に町会を代表していただいているためであり、各種委員について町会の皆さんで検討していただくなど、町会の総意として推薦していただくことが、より地域住民の声を反映させることができるものと考えております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（白取幹人） ４の項目は、高齢者虐待についてでありますが、（１）については答弁を省略させていただきまして、（２）の、措置入所に対する考え方についてにお答えいたします。
高齢者虐待に関する相談・通報等が市などに寄せられた場合、その高齢者の安全確認や事実確認の上、高齢者や養護者等に対し相談や助言、指導を行うこととなります。
この中で、高齢者の生命や身体にかかわる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招くおそれが予測される場合や、他の方法では虐待の軽減が期待できない場合などには、高齢者を保護するため、養護者等から分離する手段を検討する必要が出てきます。
虐待を受けている高齢者を養護者等から分離すると判断した場合、早急に介入する必要があることから、可能な手段から適切なものを選択していくこととなります。
具体的には、高齢者の身体の状況にもよりますが、在宅老人短期入所事業を委託している養護老人ホームへ一時入所、老人福祉法の規定による特別養護老人ホームへの入所措置などが考えられます。
市といたしましては、老人福祉法の規定による措置入所につきましても、虐待を受けている高齢者を養護者等から分離する手段の一つと考えており、高齢者及び関係者の家庭状況や身体状況を総合的に考慮して対応してまいります。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） 13番。
○13番（三上直樹議員） 何点か再質問をいたします。
まず、スキー場の営業時間の見直しということで、今シーズンの状況を見ますと、百沢においては利用者数が減少しているけれども、ほかの３スキー場に関しましては前年を上回っているということで言いますと、これは個人的な分析ですけれども、やはり自分たちの地域のスキー場が失われるのではないかという危機感が、利用ということを促している部分もあると思いますし、ロマントピアの場合は、先ほどナイター券に関しては売れていないということですけれども、年間のシーズン券などを逆に購入してきている方もいるということによって、ナイター時間の非常な混雑ということにつながっているのではないかというふうに受けとめました。
そこで、御答弁いただかなかった点がありますけれども、現状の視察、先ほど
商工観光部長は、
指定管理者制度にゆだねているのでそちらの方がちゃんとやっているということで見に行っていない。それから、教育部長は、職員が出向いているので行っていないということでしたけれども、私はこの件、教育長に一度直談判をしまして、ぜひ社会教育施設としてのロマントピアスキー場の今の現状、危ないということをぜひ見に来てほしい。その上で、今後の検討をしてほしいということをお願いに上がりました。
その際に、込んでいる時間はいつなのかということを親しく聞いていただいていましたので、私は見に行ったものだと信じておりますけれども、教育長は、この現状を見に足を運ばれたのかどうかお尋ねをしたいと思いますし、やはり、きのうの一般質問のやりとりの中で、相馬市長は、トップセールスを見に行っていないからわからないのだということをお話ししていましたけれども、御自身で今のスキー場、四つの状況を足を運んで見に行かれたかどうか、私は、ぜひ市長に御答弁をいただきたいと改めてお願いをいたします。
それから、２点目の件ですけれども、地域ＩＣＴ事業、それからゆきナビの事業に関しましては、非常に先駆的な取り組みですから、いいことだと思っております。
ただ、雪みち市民懇談会などを経て、市民の除雪ということに関する考え方と、この事業を推進するということがマッチしているのかどうか。
その除雪費が、もし、例えば来年度、豪雪だとなったときに、こういう事業を継続するということと、除雪そのものに充てるということと、どういう形で検討が進むのか、そのあたりをぜひお答えいただきたいと思います。
それから、先ほどの町会自治の件ですけれども、矛盾はないと。町会を代表する方だからということですけれども、岩木、相馬の行政連絡員、町会長の方々は、報酬が欲しいから何とか行政連絡員制度を残してほしいと言っているのではないです。
責任がある、それぞれの固有の事務としては、大きい町会でも、沢田地区のような10戸しかない町会でも、同じような責任を果たさなければいけないし、同じような業務量が求められていると。それが、きちんとした位置づけをいただいて、責任を持って果たしていきたいという心を伝えているのを、
市民生活課長は、その説明会の場に足を運んで、相馬、岩木の町会長の方々の声を直接聞いた場面がありましたので、ぜひ、その思いということと、どうして矛盾しないのか。
逆に言えば、弘前の町会長にも無報酬でも行政連絡員という立場を与えるということのほうがお金をかけずにできるのではないかと。金をかけてほしいと言っているのではないのです。
その点、もう一度、行政連絡員制度と町会というもののあり方ということをもう一度御答弁いただきたいと思います。
それから、４点目、虐待のこと、これも手段の一つだということでありましたけれども、措置ということですが、これに関しては、きのう御答弁いただいたように、包括支援センターが窓口だと。在宅介護支援センターも窓口だということですけれども。
措置入所を決める権限というのは、やはり市にしかないということで、先日も、実際にこの措置をすべきではないかというところまでいっている虐待事例があって御相談しておりました。
その際に、
健康福祉部長のおぼしめしが届いていなかったようで、措置は市ではできませんということを職員の方がおっしゃったということで、非常に残念に思っておりました。
ぜひ、そこの部分の課内、部内での意思の統一をこれからどう図っていくのか。また、措置をするということになると、逆に言うと、緊急の場合にどこかの特養なりにベットをあけておいてもらわなければいけない。
それを、神戸市などでは、どこのベットをあけていただくのか、地域の老人施設の団体と協議をしてやりとりをして決めているということですので、ぜひ、福祉団体、また福祉施設は高齢者だけに限らない問題、障害の部分もそうだと思いますけれども、市と協議をして、市のほうでも措置というのが必要であれば、逆に言うと、施設側にもこういうことをお願いしたいというやりとりの場というのを、ぜひ、白取部長の置き土産という形で、場をつくっていただくということはできないものかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（藤田 昭議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（尾板正人） 現地視察の関係ですが、市長からは現地のほうを見ていると伺っておりますし、私も担当部長として何回か足を運んでおります。
ただ、日常的な状況については指定管理者から報告をいただいております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 教育部長。
○教育部長（成田雅幸） 現場を見ているのかという御質問でございますが、先ほど御答弁でも申し上げましたが、所管課である保健体育課、相馬分室で、業務日誌等をつけております。そして、相談、要望、苦情等についても口頭で受けたものは、随時、私のほう、それから教育長に報告がございます。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） 弘前市地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業です。市民の要望していることとマッチしているかということでございます。
今回、初めての取り組みですのであれですが、例えばアクセス件数などを見ると、Ｒing－Ｏという部分にも出しておるわけですけれども、１月16日と17日とを比べてみただけですが、それだけでも１万3000件ほど多く見ているということで、まず、市民の方々にとっては、雪に関して、今までなかなか情報、自分の地域のことをすぐとれなかったのが、とれるということだけでも非常に効果はあるのではないかと。
それから、事業費のことでございます。
先ほども申し上げましたが、すべて総務省のお金でやっておりますので、これを、もし、大雪が降ったのでということでこの事業費をこちらへ回すわけにはまいらない事業です。
あと２年間は、総務省、これ、自分たちの計画を立てて要望していきますので、その内容によっての委託金額が決まってまいります。
そういったことにつきましては、先ほど申し上げた、いろいろな、雪だけではなくて、据えつけたカメラにつきましては、今の委託期間の中で、私ども何とか全部、一番お金のかかる部分を設置できると。あとは、市民の皆さんと行政で仕組みをつくって、やはり除排雪に出たときには、市民の皆さんもこういうときには出ているなとか、いろいろなことがわかるような仕組みをつくっていくことが大事だと考えてございます。
○議長（藤田 昭議員）
市民生活課長。
○
市民生活課長（三橋孝夫） 町会長との位置づけとの矛盾についての再質問であります。
行政連絡員を委嘱された町会長が、無意識のうちに行政の立場を考慮した町会運営を行ったり、行政連絡員という肩書を背景にして町会運営を進めたりする場合、町会住民の総意に基づく、本来活発であるべき町会活動が阻害されるおそれがあります。
町会が住民の自主的な組織であるという基本的性格を踏まえた場合、住民の理解や合意を得るためには、行政が町会組織の中の特定の人を委嘱し、権限を与えるというふうな委嘱方式は適当ではないというふうに考えております。
今般の私どもの町会長の関係を弘前市方式に改めるということに関して、今の廃棄物等減量推進員の位置づけとの関係では何ら矛盾しないというふうに考えております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（白取幹人） 個々の例につきましてはプライバシーの問題もありますので、ここでは発言は控えさせていただきますが。
先ほど言いましたように、場合によっては措置入所も必要だし、これまで行った事例もあります。
それから、関係者の連絡、あるいは部内の連絡は当然必要でありますし、その地域の皆さんとのネットワークづくりも進めております。
役所の中でも、連絡、報告、あるいは調整、もちろんこれは大事であります。
必要なものは私に報告が上がってきますし、私が必要であれば判断して行っていきたいというふうに考えております。
それから、置き土産ということでありますけれども、私が言うよりも、新任の部長がきちんと責任を持って対応するのが一番いいと思いますので、その辺をきちんと引き継いでいきたいと思っております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） 13番。
○13番（三上直樹議員） 何点か、再度、再々質問をさせていただきますけれども。
商工観光部長、先ほどの当初の答弁では任せていると。再質問では、実際は自分も見に行っているということでしたので、実際に見に行かれて、どういうふうに見ていらっしゃるのか。
ぜひ、見に行ったとおっしゃった
商工観光部長、またそういうふうに足を運んでいるのですということを伝聞されましたけれども、ぜひ、市長からこの件、私は冬のスポーツ、弘前における冬のスポーツ、すべてのスポーツの中でいっても、やはり一番大事なスポーツはスキーだと思っておりますので、この件を次の健康増進やスポーツ発展というためにどういうふうにとらえているかということも含めてぜひ御答弁いただきたいと思います。
それから、除雪の件はいいですが、町会自治の件。
先ほど、町会長が行政連絡員という立場をもって、それを振りかざすようなことになると町会の自治に悪影響があるということで、そういう特定の人に権限を与えるべきではないというのであれば、廃棄物の推進員はなぜいいのですか。そこの矛盾があると。
そういう形で、行政の役割を分担しているのだから、こういう形で町会長にも行政連絡員の立場を与え、推進員にも与えるということにするか、もしくは両方とも任意の役ですけれども、市政のために御協力くださいという形で、両方とも権限のない立場にするか、どちらかでなければ、ダブルスタンダートというのは、私は一番おかしいと思います。
この件、どうして片一方がよくて、片一方がよくないのか。その点、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（藤田 昭議員） 13番議員に申し上げますが、先ほど来、市長の答弁を再三求めておりますけれども、だれが答弁するかは理事者の判断によってこれまでやってきておりまして、先ほど来、担当部の
商工観光部長が答弁をしておるということでございますので御理解をいただきたいと思います。
商工観光部長。
○
商工観光部長（尾板正人） 現地視察の関係でありますが、私先ほど申し上げましたのは、担当部長として何回か足を運んでおりますが、現地に行っても朝から晩までいるわけではございません。
そういう意味で、日常的な状況の把握はできませんので、これはやはり指定管理者からの報告を受けるしかないということでございます。
それから、スキーというスポーツでございますが、冬期間の健康増進のための最適なスポーツだと考えております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員）
市民生活課長。
○
市民生活課長（三橋孝夫） 繰り返しになりますけれども、町会長、あるいは相馬の場合は行政連絡員ということでやってきておりますけれども、その方に市から、あえて辞令とか、そういう委嘱をしなくても、減量等推進員等を推薦していただくということについては何ら矛盾もないわけで、町会長に特別、辞令を交付するという行為をするということについても、特段しなくても何ら問題ないというふうに考えております。
現在、旧弘前市において委嘱をしないことによって何か弊害が生じているかということは全く生じておりませんので、何ら問題なくスムーズに移行できるというふうに考えております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 13番。
○13番（三上直樹議員） 最後に、少し発言して終わりにしたいと思いますけれども。
冬のスキー、スキーばかりではないと思います。さまざまな場面で、先ほど
商工観光部長がすべての時間を見ているわけではないと。そのとおりですし、お忙しい中で足を運んでいただいているということで、それは、それだけでも非常にありがたいことだと思っております。
そこが、やはり百聞は一見にしかずということを先日の質問、やりとりの中で市長がみずからおっしゃったとおり、足を運んでこそわかることがあるということをぜひ市の皆さんにも実践をしていただきたい。その上で、そのときに感じたことも大事にしながら、いろいろな情報を総合して考えていただくというのが市としてのあるべき姿だと思っておりますので、もし、まだ足を運んでいないのであれば、ぜひ教育長にも、教育部長にも足を運んで職員の報告と自分の感覚との違いというものをぜひ感じていただきたいと思います。
それから、町会の件、先ほど矛盾はないと。それから、問題は生じていないということですけれども。
逆に言えば、行政連絡員という縛り、立場があるからこそということで、相馬、岩木の町会長は、例えば、私たちが選挙活動、政治活動をするといっても、一線を画して私は町会、行政から立場を与えられていますから御協力はできませんということをしっかりおっしゃる方もあります。
その部分で、では弘前はどうなのかと。そういう部分でちゃんとやれているのかどうかということも含めて、私は立場をきちんとしていくべきだと。
そういうことを、ぜひ、もう一度検討していただきたいと思っておりますので、私は今後審議されます行政連絡員の廃止条例に関しましては、反対をする決意をここでふれて終わりにしたいと思います。
○議長（藤田 昭議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時47分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（一戸兼一議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
34番工藤榮弥議員の登壇を求めます。
〔34番 工藤榮弥議員 登壇〕（拍手）
○34番（工藤榮弥議員） 一般質問を行います。
今回、私の一般質問の大きなテーマは、弘前市総合計画についてでございます。
相馬市政も１期目の半分を間もなく超えようとしておりまして、相馬市政がこれからどのような展開をするのかということの基礎的なものが、この弘前市総合計画にすべて反映されていると思いますから、このことについて、詳しくは６点についてお伺いいたしたいと思います。
基本理念といたしましては「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」ということで、これが総合計画の基本理念になっております。
そうなりますと、まず市長にお伺いするのは、それでは弘前をイメージする都市像というのは一体どこに置くのかということでございます。
弘前は、御承知のように農業都市であり、学園都市である。そしてまた、文化都市で、いわば観光都市でもあるということになりますと、どのイメージというものを焦点にしてこれから施策を進めていこうとされるのかということでございまして、そのことの趣旨を市長にお伺いするわけでございます。
今まで弘前は「りんごとさくらとお城のまち」というテーマで内外にアピールしたわけでございますが、金澤市政のときに一時「りんご色のまち」ということで、対外的にも市民向けにもアピールしたわけでございますが、この効果というものは、果たして市民が評価できるようなものがあったのかどうか。そして、相当な予算も費やされたわけでございます。
そうなりますと、市長は今後、御自分の政治を進めていく上において、弘前市というこの都市像というもののイメージをどこに置かれるのかということをお伺いしたいわけでございます。
この、弘前市の総合計画については、合併協議会でも基本的な考え方、そしてその後、総合計画の策定に当たっては相当なエネルギーが費やされております。委員が43名選出されまして、この方々が、延べにして28回の会合を重ねております。
そして、皆さんも御承知のような計画が示されたわけでございますが、基本理念は、先ほども申し上げましたように「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」だということは理解できるわけですが、これから、相馬市長が日ごろから強くこだわっておられます農業都市としての計画というものをどういうふうに都市像と重ね合わせて進めていかれるのかということでございます。
２番目といたしまして、これは御承知のように、さきに我が弘前市は、14市町村の合併を計画として進めました。残念ながら、当事者である弘前市長に対する信頼感といいましょうか、それがいささか問題になりまして、結果としては三市町村の合併ということになったわけでございますが、私は、これから弘前市がいろいろな意味で、複合的に、そして多目的に、多元的に発展するためには、三市町村の合併だけではこの弘前市というものの将来性というものが描かれないのではないか、描けないのではないかと思うわけでございます。
ちょっと話題としてはありました。鰺ヶ沢町との合併、それから西目屋村との合併ということも一応は話題としてなったわけでございますが、なぜか、これが全く取り入れられない状態で三市町村の合併というものが成り立ったわけでございます。
私は、ぜひ、この鰺ヶ沢町と西目屋村との合併ということを打ち出すのは、先ほどから言いましたように、都市像というのは、多元的であり、多目的であり、そして多様性がある都市というのが私は理想ではないかと、そういう観点からいきますと、鰺ヶ沢町は日本海沿岸貿易、そして、西目屋村は世界に誇る資産を持っている場所でございまして、こういうふうな特異なものをあわせ持つ市町村との合併というものを図るのが、私はこれからの弘前市の100年後の大計を図るためにはぜひ必要なことだろうということで、市長は、今後、三市町村の合併でとどめて市政を運営されるのか。そしてまた、逆に、私が今申し上げましたように、鰺ヶ沢町との合併というもの、それから西目屋村との合併ということも念頭に置きながら市政を進めていこうとされるのかということもお伺いしたいわけでございます。
３番目は、弘前市農林業計画についてでございますが、これは言うまでもなく相馬市長が政治公約といたしましても農林業の振興ということを打ち出されました。りんごと米を中心にした、基幹とした産業構造になっておりますが。
私は、この弘前が、市長が言われるように農業の振興というものを大きなテーマとして掲げて進められるのであれば、やはり、農業という産業の構造自体を私は大きく変えなければならないのではないかと、そういうふうなことから質問をいたします。
ここで、世界的に今、食料問題が大きなテーマになっております。そうなりますと、食料というのは、これはもう、農業に限定するのではなくて、戦略としての産業という位置づけが今後ともなされていくのではないかと。ということになりますと、りんご、米だけの産業に依存するというのは、私は農業の振興というものを図るということになりますと、いささか足りないものがあるのではないかと、こういうことから申し上げたいわけで、結論として申し上げますと、農業という産業の構造そのものを変えなければだめだということを申し上げたいわけです。
そうなりますと、弘前市の農業、農産物の内容というものが、相当、情報として確たるものを理事者としてもお持ちだろうと思いますけれども、それを基礎にして、これからの農業というのは食料自給率、地域としての食料自給率というものも大きな要素になるのではないかと。
こういうことからいって、今の農業の産業構造というものが、これで果たして機能しているのかと、将来とも機能するのかということをお伺いしたいわけでございます。
それから、今触れましたように、産業振興計画のうち来年度に予算措置される事業についてという項目でございますが。
農業の振興ということを図ると同時に、他産業、１次であれ、３次であれ、２次であれ、次元が違う産業というものも包含された、包括した形での産業振興計画というのを打ち立てなければならないのではないかと、こういうことからお伺いするわけでございますが、そういうことになりますと、弘前市の産業振興計画というものを、どのような方向づけで見直すべきであるのかということになろうかと思います。
総合計画の中で、確かに、英知を結集した形で計画の中にいろいろなことが網羅されておりますが、私はそれはそれとして評価をいたします。ただ、文言で計画があっても、やはり政治というのは、具体的に目標を定めたことによって、それに沿った形での政策展開というものがなければ実りが期待できないということから、現在の総合計画の中で、産業振興という全体の視野に立った形での計画というのは、ぜひ必要だろうと。
そういうようなことからいきますと、産業振興という観点からの総合計画の中では、やや物足りなさがあるのではないかと、こういうことからお伺いするわけでございます。
それから、５番目、まちづくり計画についてでございますが。
現在でも、まちづくりということは、大きな都市計画上の問題点になっております。
中心街活性化というようなことがよく言われるわけでございますが、今の時点で、中心街の活性化というものは、どういうふうな形で進めることができるのかということを理事者にお尋ねをいたしたいわけです。
都市計画ほど、私は、都市の発展を阻害したものはないというふうに現在でも受けとめております。といいますのは、御承知のように、どんどんどんどん郊外型の企業というものが進出していって、ほとんど今、中心街と言われる場所は空洞化しております。
これをもとに戻すということが果たして可能なのかどうか。もとに戻すということになると、どういう施策を考えることができるのかということもお伺いしたいと思います。
最後、６番目の、東北奥羽広域圏観光についてでございますが。
今、各自治体、地方、地域は、言葉はみんな同じ、同じような動きがあって、観光ということを大きなテーマにしております。
我が弘前市も、いろいろな文化遺産だとか史跡だとか豊富にあるわけでございますが、どこにポイントを置いて観光行政というものを進めようとしているのか。
一般質問の中でもありましたが、これから新幹線が青森に入り込んできまして、それに合わせた形での施策は必要だというようなことが言われます。
ただ、私は、それではやはり、観光産業の振興と、この地域の振興というものを観光に頼ろうとするのであったら、まだまだ足りないものがあるのではないかと。といいますのは、これからの観光というのは、私はやはり広域圏観光ということが基本になると思います。
現在でも、新潟を加えた奥羽七県で東北観光推進機構というものが立ち上がっております。この内容を見ますと、仙台空港が起点になって、どこの地域とどういうふうな結びつきを深めていって、これを企画として売り出していこうかというようなところまでいっているわけです。
先ほど、ちょっと別なことで触れましたが、これからは、やはり東南アジアの観光客をどのように受け入れていくのか。それから、国内の観光客などもどういうふうな形で受け入れるのかということになりますと、どういうふうなメニューを提供できるのかということになろうかと思います。
今までの、議場でのやりとりをお聞きしますと、もてなしの心というのは非常に大事なのだということで、私、どうも、もてなしの心というのは、実感としてわからないわけです。
やっぱり観光客が望むのは、もてなしを受けているなということを実感できるような形でのお客さんに対する接し方というのは必要だろうと。
ということからいきますと、これからの観光産業というのは、そういう先祖から受け継いだ財産であります文化遺産であれ、それから歴史的な遺産であれ、今の施設であれ、こういうものをいかに整理をしてメニューとして打ち出していくのかということになろうかと思います。
これは、弘前市も以前から観光、観光ということで、全く無為無策で過ぎたわけでございませんが、まだまだやるべきことがあると。ということになりますと、今後、新幹線の青森入り込みということもさることながら、大きくは私は、弘前市はやはり東北六県の広域的なスパンで観光産業というものをとらえないと立ちおくれるのではないかと、こういうことから申し上げているわけでございます。
ということで、飛び飛びな質問になりましたが、ぜひ、実りある回答をお願いいたしまして、以上で終わります。ありがとうございました。
〔34番 工藤榮弥議員 降壇〕（拍手）
○副議長（一戸兼一議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち） 工藤榮弥議員からは、弘前市総合計画についての御質問がございますが、私からは（１）の、イメージする都市像はにお答えをいたします。
私は、これまで津軽の中心都市として発展してきた弘前市を、よき伝統や個性を大切にしながら、さらに魅力ある住みよいまちにしていきたいという強い決意を持って全力で市政運営に取り組んでまいりました。
私の思い描く弘前市は、未来を担う子供たちが豊かに成長し、市民が主体となって芸術や文化活動が活発に行われるまち。また、だれもが健康を保ち、助け合いながら暮らせるまち。そして、市民が仕事につき、安心して生活ができるまちであります。
このようなまちの姿は、文化都市、健康都市、あるいは産業都市など、都市像と呼ばれることもありますが、これは、市民のさまざまな思いを反映した目指すまちの姿をあらわしたものではないかと、こういうように思っております。
弘前市総合計画においては、都市像という表現は用いておりませんが、基本構想に掲げた「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」が市の将来目標であり、市の都市像とも言うべきものであります。
この弘前市の目指すまちの姿を具体化、実現するために、基本構想で示した五つの政策と、それらを支える二つの仕組みづくりによって着実に諸施策を展開し、確かな成果を上げていくことが私の使命であります。
四季折々の豊かな自然と共生しながら地域資源を生かした産業の振興を図るとともに、毎日の暮らしの中で心の豊かさを得られるまちの実現に向けて、市民の皆様の御協力もいただきながら市政の運営に取り組んでまいりたいと思っております。
以上であります。
そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。
○副議長（一戸兼一議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） 続きまして、（２）鰺ヶ沢町、西目屋村との市町村合併についてにお答えいたします。
市町村合併のこれまでの経過でございますが、平成14年２月、青森県が示した津軽南地域の枠組みにより、西目屋村を含む14市町村での意見交換会及び合併研究会からスタートし、平成14年10月には任意協議会の設置により合併を目指した協議を始めたところであります。
その後、より具体的な協議を行うための法定協議会の設置に際し、浪岡町、板柳町が参加しなかったことから、２町を除く12市町村で構成する津軽南地域市町村合併法定協議会を平成15年11月に設置し、合併協定項目の協議に入っております。しかし、協議が調わず、同法定協議会は平成16年７月に廃止となってございます。
このような経過をたどり、その後も紆余曲折はありましたが、最終的には、合併は必要であるという認識で一致した旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村の三市町村により、平成18年２月27日に現弘前市の発足に至ったものでございます。
さて、新たな市町村合併でございます。
国においては、引き続き自主的な市町村合併を推進する必要があるとして、平成17年４月に市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる新法を施行し、都道府県は総務大臣が定める基本的な指針に基づき自主的な市町村の合併の推進に関する構想を定めるものとしております。
それを受けて、青森県では、青森県市町村合併推進審議会を設置し、自主的な市町村合併をさらに推進するための青森県市町村合併推進構想を平成18年10月に策定しております。
その中で、構想対象市町村の組み合わせについて、審議会の意見や地元の意向等を踏まえ、新法の期限内である平成22年３月までに合併を推進する必要があると認められる組み合わせとして、津軽地域では、平川市と田舎館村を位置づけているという状況でございます。
現在、当市は、新弘前市として、旧三市町村による新市建設計画を踏まえながら施策を実施して足元を固めているところであります。また、この新市建設計画による基本的な理念を十分に尊重して、新しい総合計画を策定したばかりであります。
したがいまして、当面は、新しい総合計画による施策の進捗に努めてまいりたいと考えており、現時点では、鯵ヶ沢町、西目屋村など、他市町村との新たな市町村合併について検討する段階ではないと思ってございます。
以上でございます。
○副議長（一戸兼一議員） 農林部長。
○農林部長（斎藤則明） 続きまして、（３）弘前市農林業計画についてにお答えいたします。
新市建設計画は、弘前・岩木・相馬市町村合併協議会が、合併後の新市の建設を行政と市民の協働により総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定め、農林業関係では三つの重点施策を掲げて計画を推進することとしております。
また、新市の進むべき方向性のより詳細かつ具体的な内容については、地方自治法に基づき新市において策定する基本構想及び基本計画にゆだねることとしております。このため、新市のまちづくりの指針となる弘前市総合計画を策定しております。
一方、弘前市総合計画の農林業部門の具体的な計画として策定した弘前市農林業計画は、新市建設計画の理念と計画内容を基本に、弘前市総合計画と整合性を図りながら農林業施策を推進する基本計画として策定したものであります。
具体的な計画の内容は、目指す将来像や目標を明らかにした九つの基本方針を掲げるとともに、基本方針を実現するための基本計画には十の施策を掲げ、各施策の現状と課題や施策の方向、施策の成果指標、施策を実現するための基本事業の方向などを明らかにしており、本計画を基本にさまざまな施策を講じ、当市農林業の振興を図るものであります。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（尾板正人） 続きまして、（４）産業振興計画のうち来年度に予算措置される事業について、商工観光分野についてお答えいたします。
本年１月に策定された弘前市総合計画においては、本市の目標である「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」を実現するため、五つの目指すまちの姿を定め、その一つに「地域資源を生かした豊かな産業のまちづくり」を掲げております。
また、基本計画では、目指すまちの姿の実現に向けて、観光、商工業、農業のそれぞれの産業ごとに、具体的な方向と内容を明らかにしており、来年度の予算においては、これらを推進するための各種事業を盛り込んでいるところであります。
まず、観光では、都市観光地への展開、体験型観光並びに広域観光の推進を基本事業に掲げ、東北新幹線新青森駅開業を通年観光の契機としながら新たな誘客を図っていくこととしており、来年度予算においては、弘前感交劇場をキーワードとし、弘前感交劇場推進本部の設置や弘前大学への弘前感交劇場資源開発研究委託などの新規事業を提案しているところであります。
次に、商業の振興では、商店街の活性化や経営基盤の強化などを基本事業として掲げており、来年度の予算では中心市街地活性化協議会支援補助金や小口零細企業特別補償融資制度の創設にかかわる費用などを掲げながら中心商店街の活性化や中小企業の経営の安定化を図っていくこととしております。
また、工業の振興では、企業の立地促進とともに企業の活性化などを基本事業とし、地場産業を代表する津軽塗の後継者育成や販路開拓に対する支援、新たな商品の開発を支援するものづくり補助金の継続など、来年度の予算においても企業の積極的な取り組みを支援し、産学官の連携を進めながら地元企業の活性化を図ることとしております。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員） 農林部長。
○農林部長（斎藤則明） 続きまして、（４）の、産業振興計画のうち来年度に予算措置される事業についてのうち、農林分野についてお答えいたします。
本年１月に策定した弘前市農林業計画は、当市農林業の振興のため、基本計画として10項目の施策を掲げております。
その中で、平成20年度予算に計上しました施策は、弘前りんごの安定生産と消費拡大、担い手等の育成、地産地消と都市住民との交流促進を初め、安全安心な地域農産物の生産振興、農地流動化の推進と優良農地の確保、地域資源循環型農業の促進、生産基盤の整備、農村環境の整備、森林の保全と活用などであります。
このうち、弘前りんごの安定生産と消費拡大の具体的な推進対策としましては、競争力強化生産総合対策事業やりんご公園管理など継続的に推進するほか、新規事業として、弘前りんごのＰＲソング「トコ・ドッコイ弘前りんご」の振りつけコンテスト事業などを実施し、りんごの生産振興と経営の安定を図るとともに、トップセールスを初めとした消費宣伝活動やりんご公園からの情報発信などにより、弘前りんごの知名度の向上を図り消費拡大を推進するものであります。
担い手等の育成につきましては、引き続き、りんご産業基幹青年養成事業や集落営農等推進支援事業などを実施します。
また、新規事業として、農業後継者対策基金活用研修事業及び攻めの集落営農パワーアップ支援事業などを実施し、認定農業者、集落営農組織及び農業後継者等地域の多様な担い手への支援を行うものであります。
地産地消と都市住民との交流促進としましては、農村交流公園と市民農園の管理及びグリーン・ツーリズムの推進事業を実施し、市民農園やグリーン・ツーリズム活動により、都市住民に農業について理解を深めてもらい、地元農産物の消費拡大を図るとともに、都市住民と農村との地域間交流を促進し、農村の活性化を図るものであります。
以上の施策を着実に実施することにより、当市農林業の一層の振興に取り組む所存であります。
いずれにいたしましても、市民所得の向上と雇用の創出は、本市の最重要課題の一つととらえておりますので、総合計画基本構想に示したように、地域資源を最大限活用しながら、農業、商工業、観光分野間の積極的な連携を図り、豊かな産業のまちを目指したいと考えております。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員）
都市整備部長。
○
都市整備部長（須藤正光） 続きまして、（５）まちづくり計画についてにお答えいたします。
今後のまちづくりの基本的な方向性でありますが、総合計画に定めた土地利用の方針として、人口の減少に加え高齢社会の進展から、原則として新たな市街地の拡大を抑制し、既存の都市基盤や公共公益機能など、これまで蓄積されたまちの資源の有効活用に努め、コンパクトなまちを目指すこととしております。
コンパクトなまちづくりと連動する中心市街地の活性化については、これまでのハード事業中心のまちづくりから、今後は既存ストックの活用に重点を置き、さまざまな人々の参加を促すなど、ソフト面での創意工夫を図っていくことが必要であると考えております。
具体的には、まちなかの教育文化・医療福祉・商業施設、公園、広場などにおける市民活動への利活用の促進、また、自家用車を使用しない人でも気軽にまちなかに訪れやすい交通環境の構築、さらには、歴史的・文化的資源とともにすぐれた景観を活用した都市型観光の推進などに取り組みながら、多くの人々が生き生きと触れ合う舞台としてのまちなかのにぎわいの回復を図ってまいります。
昨今の厳しい財政状況を踏まえ、より効果が高く実効性のある施策を選択しながら、市民と行政が協働の理念のもと、将来にわたって、だれもが住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（一戸兼一議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（尾板正人） 最後に、（６）東北奥羽広域圏観光についてお答えします。
東北全体の広域圏観光については、平成19年６月に、東北広域観光推進協議会と東北六県観光推進協議会との統合により、新たに設置された東北観光推進機構が中心となり、東北ブランドの構築やプロモーション活動などの各種事業を実施し、国内外の観光客等の誘致を進め、東北全体の観光振興と経済の発展を図ることとしております。
また、青森県、岩手県、秋田県、各県の観光連盟、東日本旅客鉄道株式会社、社団法人日本観光協会の８団体と30の協力機関などで構成する北東北三県観光立県推進協議会や平成18年５月に設立された北海道・東北未来戦略会議においても、官民が連携した具体的な推進方策が検討されており、北東北三県と北海道の連携を図りながら、海外からの観光客を含めた総合的な誘客を促進することとしております。
当市における広域的な取り組みとしては、津軽地域全域の旧28市町村、現14市町村圏域の自治体及び観光関係団体で構成する津軽広域観光圏協議会において津軽一円の観光情報の発信など、津軽地域をＰＲするためのさまざまな事業を行い、広域的な観光振興に努めてきたところであります。
また、冬季観光の推進については、みちのく五大雪まつり運営協議会において、北東北三県の冬祭りの連携を図り、北東北が一体となった冬季観光の推進に努めております。
東北新幹線新青森駅開業を見据えた広域的な取り組みとしては、津軽地域のＪＲや弘南バスなどの交通機関が２日間乗り放題となる津軽フリーパス運営事業や四季のトップシーズンに、弘前市と十和田湖を結ぶシャトルバスを運行するりんごのふるさとシャトルバス運営事業などがあり、それぞれ協議会を設置して広域的な視点に立った２次交通の整備を行い、観光客の利便性の向上に努めてきたところであります。
国においては、平成19年１月に観光立国推進基本法が制定され、全国各地で観光に取り組む地域がふえるなど、観光は地域間競争の時代を迎えております。
平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅開業は、弘前市を初め津軽地域全体に大きな経済効果をもたらすものと期待しておりますが、一方で、首都圏や仙台などの主要都市への人口の流出が懸念されております。
市では、これらを総合的に検討しながら、期待される経済効果を最大限に活用するため、平成19年４月に、観光関係団体のトップにより設置した弘前ツーリズム懇談会からの提言を受け、平成20年度には、構成団体に弘前大学を加えた新たな組織となる弘前感交劇場推進本部を設置するとともに、実務者レベルによる会議を設置し、情報の共有化と役割分担の認識を深めながら各種事業を展開してまいりたいと考えております。
弘前市は、藩政時代や明治・
大正期の建築物、岩木山などの自然や温泉、日本一の生産量を誇るりんごなど、観光資源が豊富な割には生かし切れていないという声も聞かれておりました。
このことから、平成19年度に実証実験として実施したりんごの花見や岩木山８合目から眺望する日本海に沈む夕陽などは、新たな観光資源として大いに期待しているところであります。
これまで当たり前過ぎて見過ごされてきた弘前ならではの魅力を新たな観光資源として活用するため、津軽・弘前を物語るようなまちなか観光や広域的な観光ルートの開発などの調査研究を弘前大学に委託する予定であります。
これらの調査研究と推進本部との連携を十分に図り、新たな観光資源と認められる内容については、速やかに事業展開を模索するなど、その活用について積極的に取り組んでまいりたいと考えております
仙台・宮城デスティネーションキャンペーンや平泉が世界文化遺産に指定される見込みがあるなど、観光を取り巻く環境が著しく変化してきており、これらに柔軟に対応しながら、これまで以上に広域的な視点に立った連携方策を検討し、より魅力のある観光地づくりを目指して、関係者が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員） 34番。
○34番（工藤榮弥議員） 順を追って再質問いたします。
市長が、特にりんごの販路拡大、消費拡大ということで、相当なエネルギーを割いて努力をされていることに対しましては敬意を表するわけですが。
一つお伺いしたいのは、以前に市長は、大連に、りんごのためのミッションに、参加されたのか御自分でリードしたのかはともかくとして、これからのりんご産業の未来というものに大きく影響するのは、やはりそういうアジア地域での消費拡大、市場拡大ということを私は非常に大きなウエートを占めるのではないかと、こういうふうなことからお伺いするわけですが、市長は大連を視察されて、そのような見方をしたときに、どういうふうに感じてごらんになったか、お話を聞きたいと思うわけです。
それで、都市のイメージの問題ですが、市民のアンケートなどをとりますと、緑豊かな自然環境というものに非常に大きな関心が集まっているわけなのです。果たして弘前市は、緑豊かな土地ということの、緑が豊富なという印象を受けるような状態なのかどうかということを私は申し上げたいのです。
以前の議場で、私は、弘前に緑と花の町宣言ということを提案いたしました。確かに、桜の木はあるわけですが、これも我田引水になりますが、桜の苗木を、私は今から30年以上前に提案をいたしまして、自分でも実際、桜の木を植えました。それから、緑のことなのですが、高いところに上がって、市街地に緑というものはほとんどないような感じがするわけです。
目の錯覚といいましょうか、ちょっと外へ出ますと、すぐ田んぼがある、山並みが目に入ると、こういうことからいくと緑の豊かさというものを市民が感じておられるということは非常に結構なことですが、さらに自然環境を、保存するというよりも私は創造していくと、つくり出していくということは、これからのまちづくりではないかと、こういうことを申し上げたわけであります。
そうなりますと、やはり木を植え――実がなるような木をたくさん植えて、なお情緒的にすばらしいまちだというようなことを市民が感じられるようなまちづくりというのは私は必要ではないかと、こういうふうに思いますが、この必要性について答弁をいただきたいと思います。
ちなみに、私は自分でもそういう考えを持っておりますが、ケヤキの木を植えますと空を覆い尽くすぐらいの状態になります、30年ぐらいで。これは御承知のように、仙台はケヤキのまちになりますが、あのケヤキも大体40年から50年ぐらいだと言われています。
ああいうふうな緑ということに関心を持ってまちづくりを目指していただきたいということを申し上げたいわけで、そのほかにも、できるだけあいている土地、スペースに木を植えていくと、これがひいては花と緑のまちということにつながっていくのではないかということで提案を申し上げたいと思います。
そこで、農業の振興計画でございますが、これ、弘果のデータによりますと、確かに米とりんご、それからゴボウなどは高率――非常に高い率でシェアを持っておりますが、あと非常に低い自給率なのですね、他の野菜は。これを何とか農家の人たちの栽培意欲といいましょうか、栽培意欲を変えていただくというようなことからいって、自給率を高める、そして新しい作目を農家の方々にお願いして栽培してもらうということになると、大げさに言うと食料の自給率ということに私は関連していくのではないかと。
やはり、これからは、食料の自給率をいかに上げていくかということは農業の課題だと思うのです。国民一人一人が農業にできるだけかかわるような状態というのは好ましいのだということを、いにしえの哲学者である内村鑑三さんという人が言っておるように、あわせて私は、30年以上前にサンシャイン農園というのを提案しました。今でもそれがずっと継続されているようでございまして、ああいうふうなことを繰り返し行政の中にいろいろな形で取り入れて継続させていくというのは非常に必要だと思うのです。
そこで、これ関連いたしますが、今、農業政策は、県であれ国であれ、関連した事業というのは30項目ぐらいありますよね。確かに、それもいいことなのですが、やはり地域として、小さいことであってもちょっと見方を変えるとか、ちょっとやり方を変えていくというような施策というのは私は必要ではないかと思っております。
今、農業に求められているのは、バイオマスなのです。それから、もう一つあるのは、ビオトープというものがある。これも、ビオトープというものに関心を持って、それを政策として取り入れたらどういう方法があるのかということになりますと、私、ため池の活用だと思うのです。荒廃したため池とか40カ所ぐらいあるはずなのです、市で。これも、久渡寺にビオトープ、いわゆるトンボの池というのをやりました。相当な結果が出ているということで、こういうようなことを積み重ねていくことによって、個性的な、私、まちづくりというのはできるのではないかと思うのです。
やはり、どこへ行っても同じようなまちだというようなことではなくて、弘前へ行ったら、やっぱりちょっと違ったまちだと。これが私は都市像に求められる理想の姿ではないかということを申し上げたいわけで、このことについては考え方として答弁をいただきたいと思います。
それから、先ほど、合併のことをお話ししましたが、同じような性格のまちが三つ集まる、五つ集まっても、私が申し上げたいのは、地域の住民が将来的に自分のまちにどういう夢を持てるのかということだと思うのです。
とりもなおさず、鰺ヶ沢というのは海があるわけです。部長からは、平川市だとか、そういうのはありました。指導としてあるでしょうが、私は、海があるまちということは、非常に弘前市にとっては、市民にとっても、これからの自分たちが住んでいるまちの姿というものに夢を持つという可能性が出てくるのではないかと、そういうことで申し上げているわけで、いろいろな方が努力をされたということもありますが、ぜひ、計画の段階なようで、検討をするという気持ちがないかどうか。
西目屋の世界遺産も、私はやはり弘前市の財産だと。この地域の財産ですから、これは特別合併しなくてもいいような感じがしますが。私は、やっぱり、弘前市というまちのよさというものを内外にアピールするということが必要だと思いますから提案をしているわけでございます。
そこで、もう一つ、観光の面でございますが、部長の答弁の中で、これは抜けているというよりも言及しなかったと思うのですが、これからはアジアが――アジア地域というのが観光戦略の照準になると思うのです。これは、どういうふうな受け方をされておりますか。
一つは、台湾とか、中国もそうですが、中国も何か海外に出るのが自由化されるというようなことを聞いていまして、実際、青森の駅などへ行きますと外国語が聞けるわけです。そうしますと、観光戦略の中に、対アジア戦略というものが私はこれから必要だろうと思う。
いま一つは、これはついでですが、これからは弘前の観光ということでなくて、東北の中の弘前。これ、青森県の中の弘前ということにも、もちろん原点はそうなのですが、そういうふうな考え方を持たないと、いいものたくさんあるのだと、来てけるべねというようなことでは、やっぱり戦略としては私は不満だろうというふうに考えますから、アジア戦略というのをどういうふうに取り上げていくのか。
これもまた私ごとですが、前の議会で、台湾と弘前の子供たちが飛行機で交流すると。その飛行機にこっちからはりんごを積んで行く、向こうからはバナナを積んで来ると、こういうふうなことを考えられないかと言ったら、考えられないという答弁ありましたけれども、今はちょっと社会情勢といいましょうか、国際情勢変わっていますよね。１億円の金を何も気にもとめずに使うというような階層が、アジアに１億人以上おられるという統計もあります。そういうことで、これ、ひとつ、その面で答えてください。
それから、農業政策の中に関係しますが、団塊の世代の受け入れということを、私、前の議会で提案しました。残念ながら、私が見落としたのかもしれませんが、総合計画の中には団塊の世代の受け入れというのが入っていないのです。
なぜ、団塊の世代を受け入れたらいいのかということを申し上げますと、農地の有効活用なのです。これが、理事者のほうにお願いをして調べてもらったら、現在、弘前市ではそういう遊休というのは、荒れ果てた土地、荒廃地といいましょうか、30ヘクタールぐらいあるのだと。ここに原因があるのは――これはまあ、農林部長のほうで答えてもらねばまいね、農業委員会の委員長もおられるけれども、下限面積というのがありますよね。弘前の場合は50アールなのです。岩木は10アールなのです。この差というのは、市民としてどう理解すればいいのですか。
余りそういう規制というものを強めることによって、土地の利用というものができなくなっているというのだ。意味はわかりますよね、弘前は50でしょう、ところが、岩木は10なのです。最低耕作何とかという特別な言葉があるらしいのですが、私が言っている意味わかりますよね。ですから、10で制限するのと50で制限するのと全然違うわけなのです。
以上、いろいろ言いましたけれども、時間が余りありません、簡潔にお願いしたい。
○副議長（一戸兼一議員） 市長。
○市長（
相馬しょういち） 昨年、大連へ、りんごの関係で行ってまいりました。それは、中国のりんごの生産量というのは、もうすごい量になってきているというようなことがありましたし、あと、台湾にも弘前からりんごを輸出しているわけでありますが、それとの関連もありまして、まず、大連の実態はどうなのかということを見る必要があると、こういうことで行ったわけです。
行ってよかったと思っておりますけれども、りんごの生産量が弘前の３倍強です、そのぐらいの栽培をしております。品種は、ふじと国光。国光はどうも加工用に使っているようです、酸味があるということで。
加工場にも行きましたし、りんご試験場――黒石にあるりんご試験場のような感じはしません。広々として、そんなに手入れも行き届いていないということですが、かなり広い場所へ行ってきました。ほとんどわい化でしたけれども。普通でありますと、わい化というのは、農作業がしやすいように樹形なんかも考えているようですが、あそこはなかなかそうではなくて、枝がもう地面についてしまっている。歩いて奥のほうへ入って行くなんていうようなことは、なかなか簡単にできないような状況でした。
加工は、うちのほうはジュースが圧倒的ですけれども、あそこはいろいろなものに缶詰、瓶詰、いろいろなものの加工をしております。輸出しているわけですけれども、これは、うちのほうには、日本には入ってきておりません。
いろいろその場所へ行って、いろいろな話をしてきたわけですが、生産されたりんごを見ましても、うちのほうのりんごから見ますと、かなり見劣りがします。ふじも、ふじという感じは余りしません。ちょっと平べったいような感じだし、色づきがそんなによくない。
そういうようなことから、私ども農協の組合長も３人行きましたし観光協会の副会長も行きました。いろいろ向こうのほうと話をした中で、いろいろなことを質問もしてきたわけですけれども、帰ってきまして参加した人たちともう一度協議をいたしました。調査の内容の話と、これからどういうように対応したらいいかというような話をしたわけですけれども、今、あそこに、うちのほうのりんごを輸出すると売れるだろうと思います。さっき言ったように質も大分違いますから。
この間、大連から来た大連人民政府の職員も、りんごをうちのほうへ輸出したらどうかという話もしておりましたけれども、確かに品質の面からいっても、うちのほうのりんごは大丈夫、商売にはなるのではないか、売れるというように確信はいたしますが、何せ商習慣が全然違いますので、りんごは送ったけれどもお金は来なかったでは農業が成り立たなくなりますので、いま少し商談会だとかいろいろなところに行って、向こうのほうの商習慣、それからどういうような取引ができるのか、その研究はしなければならないというように実感しました。
向こうのほうの副市長を表敬訪問し、その後レセプションがあったわけですけれども、向こうのほうの副市長からは、農産物の、特にりんごの技術の交流の話と観光の交流の話が出たわけです。
○副議長（一戸兼一議員） 残り１分30秒です。
○市長（
相馬しょういち） （続）そういうことで。ただ、りんごのほうの技術の交流は、農協の組合長の皆さんもいい顔しません。実際、向こうにやったけれども、みんな向こうに技術をとられたら、あと来なくてもいいということになれば困るということで、ですから、これはもうちょっと検討する。
観光については、県からチャーター便も出ておりますので、これについてはいろいろ検討しなければならないなと思っております。
というのは、随分行ってみたいという、市会議員の中にもおりますけれども、行ってみたいという希望もありますので、あるいはまた、多くの市民の中からもそういう希望がありますから、そういうことで、それは、とりあえずは観光の交流というような格好になるのでありましょうけれども。もちろん農業についても、りんごについても当然行けばいろいろ勉強してくるということで、これから進めてまいりたいと思っております。
○副議長（一戸兼一議員） 残り１分です。農林部長。
○農林部長（斎藤則明） まず、バイオマスでございますが、弘前には、りんご、あるいは稲わらということで、未利用のバイオマスはたくさんあるわけでございますので、その活用は必要ではないかということでございます。
今後、そういうあれにつきましては、いろいろ支援してまいりたいと思っておりますので、関係団体等といろいろ連携を密にして取り組みたいと思います。
それから、ビオトープでございますが、これも一つの広い意味では農業の持つ多面的の保持にもつながると思います。
それから、自然環境の保全、あるいは環境の一環として大切な取り組みであると思っておりますので、その辺については、今後、可能性について研究してみたいと思います。
それから、農地の関係の基準緩和の件でございますが、それには要件があります。現在、弘前市では耕作放棄率、県の基準を下回っておりまして、そういう状況ですので、今のところはそういうことでまいりたいと考えております。
○副議長（一戸兼一議員） 時間になりました。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（一戸兼一議員） 次に、４番鶴ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。
〔４番 鶴ヶ谷慶市議員 登壇〕（拍手）
○４番（鶴ヶ谷慶市議員） ４番木翔公明の鶴ヶ谷慶市です。
議長の許しをいただき、市民の安全・安心を願い、通告の順序に従い質問いたします。
初めに、１、消防広域化についてであります。
先般の新聞報道によりますと、青森県消防広域化推進計画
検討委員会は、県内14の消防本部を６本部に統合・再編する計画である。市町村や各消防本部の意向も確認した上で年度内に正式決定をする。広域化は、18年６月の消防組織法の改正に伴い、人口減少などによる小規模本部の体制を問題視したもので、市町村の意見を踏まえて推進計画を定める。また、計画案では、再編を促すため県からの情報提供や市町村協議の調整支援、国は消防広域化に伴う市町村のハード整備に２分の１の特別交付税措置、起債許可などの財政支援を予定している。広域化対象となった市町村は、来年度以降、新たな管轄エリアでの基本方針や本部の位置を含む広域消防運営計画を作成、2012年度をめどに移行する。しかし、火災や救急対応力の低下懸念、救急体制や通信システムの充実を指摘されたとする報道がされております。
再編により、さらに広域になれば緊急通報用電話への通報――以下、119番通報と言いかえますが、多くなると思います。
119番通報は、災害、事故、犯罪等の発生などにより、人の命や財産に差し迫った危険がある旨の通報が主なものと思いますが、119番通報者は、そのときの心理状態や身体の状況では通報場所の住所、氏名を的確に伝えることができない場合がほとんどと思われます。
実際、私の自宅前交差点でこの間も交通事故が発生しております。事故発生直後の状況を見ていますと、当事者は携帯電話を所持しているのに通報できない。すべてがそうだとは言えないが、通報しても場所を的確に言えないので第三者に通報依頼をしている状態です。
さて、現在は、ほとんどの方が携帯電話を所持されていると思います。その携帯電話に衛星利用測位システム――通称といいますか、略称ＧＰＳの機能がついた電話が販売されております。
あるメーカーに問い合わせたところ、現在、ほとんどの機種に約90％、機能としてついているとのことでした。他のメーカーもＧＰＳ機能つきの携帯電話がふえることと予想されます。
このＧＰＳつき携帯電話から119番通報した場合、既存の固定電話から通報した場合も含みますが、音声通話とあわせて通報者の発信位置に関する情報が自動的に消防本部に通知され、指令台において電子地図上に表示されるシステムがあることは既に御承知と思います。
調べましたら、現在、全国で116本部、約300市町村の受信エリアで導入しております。残念ながら、青森県内では、現在、導入している本部はないようです。
この間、県外の、ある消防本部に行ってまいりました。たまたま実際に119番通報があり、システムの説明でなく、指令台でのやりとり、緊急車両出動への指示、緊急車両現在地、位置状況がリアルタイムで画面上に映し出される場面を見てきました。
通報を受信すると同時に、システムが稼動、発信地表示装置により通報地点が表示され、的確な地点を地図画面、大きなモニター画面に表示されます。
災害や事故の状況により、出動するときも、最適な車両を自動的に選別し、出動部隊を編成し、音声合成装置により119番通報を切ることなく出動指令を伝えることができ、さらには、消防車両の位置を管理することで災害現場に最も近い車両を出動させることが可能ということです。
いろいろと説明を受けてまいりましたが、今までとの違いは、通報から出動まで、そして、通報位置確認が格段に早くなったこと。
もう一つは、方言やなまりや、限られた地域の人しかわからない地名等での通報により、なかなか位置確認ができず時間がかかっていたのが、位置情報システムにより、瞬時にピンポイントで場所を確認することができ、従来より出動が早くなったと話されていました。また、携帯電話からの通報が20％から30％台にふえているとのことでした。
屋外からの通報で住所不案内、特に、旅行者などからの携帯電話からの119番通報には発信位置を瞬時に把握することが可能となり、より迅速・確実な消防・救急活動に役立つことになるかと思います。
そこで質問ですが、市民や地域に住む人々のかけがえのない生命と財産の被害を最小限にとどめるために、広域再編時には、この位置情報システム導入を検討されているのかお答えいただきたいと思います。
また、当弘前地区消防本部への119番通報も携帯電話からの通報がふえていると思いますが、携帯電話からの通報がどのくらいか、おわかりになればお答えいただきたいと思います。
次に、通報関連ですが、聴覚や言葉に不自由な方からの通報システムは、現在、どのような対応をされているのかお聞きしたいと思います。
次は、常設ヘリポート設置についてです。
昨年12月７日、函館からヘリコプターで弘前大学附属病院に妊婦さんが搬送され、無事出産されたと報道されました。
弘大では、函館中央病院から相談を受け、ヘリによる搬送を決定し、その際、岩木川河川敷へ臨時のヘリポートを設置したといいます。
病院長は、県内で治療できるのは弘大だけ。限られた時間の中でヘリコプターでの搬送は大変有効だったとコメントを述べておられます。
県では、ドクターヘリの導入について来年度中にも決定するとも報じられております。むつ市では、ヘリポートを設置するような記事も出ておりました。
対応できる病院へ患者を早期搬送したいが、当市では臨時にヘリポートは河川敷を利用しているようです。積雪時の除雪問題や大雨のときなどに使用できないことにより、救急車が近くまで行けないなどの問題があると思います。
季節や洪水等に左右されることのない、常時使用可能なヘリポートを確保することが急がれるときと私は思います。
消防の広域化がさらに進むと、事故発生地に最も近いところに昼夜を問わず着陸できる態勢を構築することが課題であり、消防、警察、行政施設の敷地等にヘリポートを設置し、緊急時に備える必要があると考えます。
ちなみに、この間、位置情報システムの勉強に行ってきました市では、病院に隣接したところ（消防署のすぐ近く）にヘリポートがあり、除雪されておりました。
ヘリポートをたびたび利用することがなければよいのですが、１分でも早く病院での治療を行うため、万一に備えての設置が必要と思います。
そこで、二つ目の質問です。緊急時の対策について、現在の臨時ヘリポートの場所はどこかお知らせください。
次に、消防団員の確保についてであります。
消防団員は、火災が起きれば仕事を休んで出動し、水害が発生すれば土のう積みや警戒に出動し、災害が起きれば瓦れきなどを取り除き、避難命令が出ればみずからの危険を顧みずに誘導等をするなど、地域の安心・安全に大きく貢献しております。その活動には本当に頭の下がる思いです。感謝しなければなりません。
団員の多くは、農業従事者や会社員、自営業の方と聞いております。災害は、早朝・深夜を問わず起こります。最近は、農業後継者不足や団員の高齢化が進み、なり手がないとも聞いております。
全国的にも、平成元年には100万人の消防団員が、平成19年には約89万人と、消防団員の減少がデータで示されております。
団員確保には、地域の実態を踏まえた対応や消防団の活動を地域にわかってもらう努力、何よりも消防団は地域の防災の原点であることを知ってもらうことが必要であると思います。
消防団員の確保には、例えば、農業従事者、消防署員ＯＢの加入――定年退職された方等ですが、豊かな知識、豊富な経験、生かされているかと思います。若い団員の指導、育成にも私は大きな効果があるものだというふうに思っております。次には、市町村職員の加入、企業への加入要請、大学生の加入、郵便局職員の加入――ここで特に言いたいことは、外務員は配達地域の実情をすごく把握しております。そのほか、いろいろあると思います。
その中で、地元企業の理解のもと、協定書を結び、団員の増加に寄与している会社のあることを先日のテレビで放映されておりました。
県外の、ある企業で、社員660人のうち78人が消防団に加入、職場での防災一斉放送や訓練を行い、会社での危機管理にも役立っているとのことでした。地域の状況も違いますが、できることから少しずつでもやらなければならないと思います。
そこで、三つ目の質問ですが、当弘前管内の消防団員数の近年の状況についてお知らせください。
また、消防団員の確保にどのような対策をしているのかお答え願います。
次に、交通安全、ボランティア支援についてです。
当市には、多くのボランティア団体や個人で奉仕されている方があり、社会福祉施設訪問、高齢者、障害のある方への生活支援、清掃奉仕等の環境整備活動、あるいはスポーツ、教育文化、防災、観光、まちづくり運動、その他多岐にわたる分野において、市民のため、地域社会のために日々頑張っており、関係する皆さんには心から感謝と敬意をあらわしたいと思います。
さて、多くのボランティア活動の中で交通安全、特に子供たち、小学生の通学路における交通安全確保についてであります。
１月９日付地元新聞によりますと、昨年６月、市内のある小学校の交通整理員――通称緑のおばさんが事情により退職、後任の人が見つからず教職員が交代で対応していた。そんなとき町内で回覧していた「学校だより」で交通整理員がいない状況を知り、私で役に立てればと名乗りを上げ「緑のおばさんボランティア」を務めている方がいると報じております。簡単そうで、なかなかできることではないと思います。
また、ある地域でボランティア活動をしている方には、直接お会いして、いろいろ話を聞きました。
所管する範囲が違うこともありますが、学校、警察、自治体、ボランティアとの横のつながりを持てる組織をつくり情報の共有化を図る必要があると思う。例えば、防犯指導隊、交通指導隊、ＰＴＡ、学校、町会ボランティアなどなどの、学校の休みや地域のイベントなどの情報交換により、効率よく効果のある活動ができるのではないでしょうか。
ボランティア活動をしている方のお話では、幾つか問題、悩みもあると言います。
会議を行うための会場使用料の問題、連絡する費用、郵送料等がないため、代表者が自分で配布している現状、災害補償の問題、統一した服装が欲しい等について伺ってきました。
そこで、四つ目の質問です。
市では、今まで通学路における交通安全の確保について、どのような取り組みをしてきたのか。今後、子供たちの安全確保をどのように考えているのか。
交通安全整理員制度について、高齢化や後継者問題などでの検討をしているのか。
現在、ボランティアによる通学路の交通安全指導を行っている組織等に対する市からの支援等はどのように行われているのか。また、これからはどのような取り組み支援を考えているのかお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔４番 鶴ヶ谷慶市議員 降壇〕（拍手）
○副議長（一戸兼一議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち） 鶴ヶ谷慶市議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、消防広域化についての、（３）にお答えをいたします。
（３）消防団員対策について。
消防団員は、火災による消火活動はもとより、台風や豪雨時の消防作業など、あらゆる災害に出動し、地域住民から大きな信頼と期待をされております。
平成19年４月１日現在の弘前市消防団の現状でありますが、消防団員数は条例定数2,080名で、充足率96.6％となっており、県内平均の90.9％に比較し、高い充足率となっております。
また、年齢構成は、40歳を超える団員が全体の約50％を占めており、職業別構成では、被雇用者、いわゆるサラリーマンが全体の49.3％、農業や自営業者等が50％、その他が0.7％となっております。
次に、消防団員の確保対策についてでありますが、消防団は、各地域の実情に精通した地域住民から構成されているため、地域密着性、人員動員力などにすぐれており、地域の防災力向上に不可欠な組織であります。
総務省消防庁では、消防団員が全国的に減少傾向にあることから、全国の市町村に対して団員確保の推進について通知し、全国的な運動を展開しているところです。
当市の主な取り組みとしては、各地域の分団員による後継者育成、町会とタイアップした広報と勧誘、出初め式・観閲式及び各種イベント等での消防団活動のＰＲ、消防施設・装備・車両等の整備、消防団員の勤務する事業所への協力要請、消防団行事や訓練の休日や夜間開催などに取り組んでおります。
今後とも、若者や青年層の入団促進を図るため、町会活動や消防体験フェアなどの事業の中で、消防団に参加しやすい環境づくりと魅力ある消防団づくりを進め、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
そのほかの項目については、担当の部長等から答弁いたします。
○副議長（一戸兼一議員） 消防理事。
○消防理事（尾崎善造） 次に、（１）の、位置情報通知システムについてにお答えいたします。
弘前地区消防事務組合通信指令室には、ＮＴＴ電話、ＩＰ電話及び携帯電話から119番が接続されております。
平成19年中の当事務組合管内の119番による災害通報は5,367件で、内訳は、ＮＴＴ電話から3,819件、ＩＰ電話から369件、携帯電話から1,179件となっております。
現在、当事務組合の指令装置については、機能的には位置情報通知システムは未設置でありますが、通信会社から提供されておりますＩＰ電話のみによる簡易型発信位置情報システムが設置され運用されております。
しかし、平成22年３月31日をもって撤去されることとなっております。
当組合管内においても、ＩＰ電話及び携帯電話のエリアの拡大等に伴い、入電件数が年々増加傾向にあり、特に、目標物の少ない屋外からの通報で居場所を十分に説明できないことが多いことから、ＩＰ電話及び携帯電話からの位置情報を迅速に把握することが消火、救急、救助活動に役立つものと考えております。
位置情報通知システムの導入について、総務省消防庁では、平成18年３月に「ＩＰネットワークを用いた119番通報の在り方に関する研究懇談会」の報告書を取りまとめ、これによると、平成19年４月１日からＩＰ電話と携帯電話の位置情報通知システムが統合され運用が開始されていますが、各消防本部がその導入を判断するためには、位置情報通知システムの運用状況を１年間見きわめ、対応するよう指導されているところであります。
当組合としては、現在の指令装置に全機能対応の位置情報通知システムを新たに導入するとなると、多額な財政負担を伴うことになることから、今後の整備については構成市町村との検討課題と考えております。
次に、聴覚や言葉の不自由な方からの災害通報についてお答えいたします。
当事務組合では、聴覚や言葉に障害があり、電話での通報が困難な、いわゆる災害時要援護者からの通報体制として、緊急通信指令装置にＦＡＸ119番通報システムを整備し対応しております。
このシステムの運用に当たっては、平成８年から聴覚障害者協会、弘前聾学校及び構成市町村の協力を得て、通報用紙の配布、さらには、火災通報訓練等を実施し、対応に万全を期しているところであります。
次に、（２）の、ヘリポート設置についてお答えいたします。
弘前地区消防事務組合では、遠隔地において傷病者が発生した場合、搬送時間の短縮を図ることから、青森県防災ヘリコプターとの連携による搬送体制をとっております。
青森県防災航空センターでは、搬送体制を円滑に行うため、平成９年に県内の全市町村に１カ所以上の場外離着陸場を指定しております。
弘前市においては、岩木川河川敷、岩木川野球場、弘前市運動公園、岩木山百沢スキー場駐車場及び相馬小学校グラウンドが指定され、傷病者の緊急搬送、林野火災等に使用されており、毎月１度の現地点検を行っているところであります。
また、ヘリコプターが飛来する場合には、消防車両が出動してヘリコプター運航の安全確保に努めているほか、積雪時においては、消防隊の増強や関係課と連携し除排雪を行っております。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員）
市民生活課長。
○
市民生活課長（三橋孝夫） 第２の項目、交通安全について。（１）ボランティア支援についてにお答えいたします。
小学生の通学路における交通安全対策については、信号機のない場所や交通量などから危険度合いが高い箇所に、弘前警察署や
教育委員会などと協議し、交通整理員事業として交通整理員を配置し、小学生の交通安全に努めているところであります。
交通整理員事業は昭和43年に始まり、現在は17人の交通整理員が市内16小学校の通学路において小学生の登下校時の交通安全の確保に努めております。
しかし、交通整理員事業については、長い年月の経過の中で、道路の整備や信号機などの交通安全施設の設置などにより、通学路における危険性が低下してきたことから、県では、平成15年に市町村に交付してきた補助金を廃止したところであります。
市では、県補助金の廃止並びに交通整理員の高齢化や後継者問題などを踏まえ、平成16年度から交通整理員の退職時には、危険性及び必要性の度合いに応じて、地域や学校関係者などとの協議が調い次第、原則として交通整理員の後任を配置しない方針で取り組んでまいりました。
一方、学校や地域などでは、児童の交通安全のほかに、児童が犯罪などに巻き込まれないようにするために、ＰＴＡ、交通安全協会各支部、町会連合会交通安全委員会と連携して、地域活動として安心サポート隊などの名称でボランティア組織を立ち上げ、児童の安全確保に努めようとする動きがあらわれ始めてきております。
現在、市内37小学校のうち、12地区において、交通安全協会及び防犯協会の各支部やＰＴＡが中心となって、交通安全や犯罪防止のためにパトロール隊や見守り隊などの名称で自主的に活動が展開されております。
市としては、厳しい財政状況のもと、交通整理員制度における後継者問題などを踏まえ、今後は、市民と行政が役割や機能を分担し、協働しながらまちづくりを進める必要があることから、このような地域の動きに注目し、地域のボランティア活動として育成するなど、児童の安全確保を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員） ４番。
○４番（鶴ヶ谷慶市議員） 順次、再質問します。
まず、ただいまの交通安全関係、ボランティアの支援についてなのですが、何校か頑張っているということですね。これから、ますますボランティアの方々にお願いしていかなければならないことが多々、多くなるかと思います。
そこで、私、先ほども述べましたが、例えば県のほうだとか、国の関連の事業だとか、市だからとかいって、管轄が違うからそっちはこれだとか、こっちは別だとか、そういうことのないように、ボランティアのそういう対策室みたいなものも市でもあってもいいのではないかなと。
今ある組織の中でも十分対応できるかと思いますけれども、ぜひ、縦ではなくて横のつながりをもうちょっと深めていただければ、ボランティアの皆さんも非常に動きやすいのではないかなと。
これは実際、先ほど言いましたけれども、ボランティアの方の声でございます。非常に、そういうことも期待しておりますので、その辺のところも今後の行政の中で生かしていただきたいというふうに思います。
それから、位置情報通知システムですけれども、私も県外の消防本部に行って聞いてまいりました。
非常に金のかかる、どれくらいかかって、規模がどれくらいでとか、一応は聞いてきましたけれども、今すぐとかということではなくて、先ほども言いましたけれども、2012年度までに県のほうでは広域の再編をもう１回やるのだというふうなことですので、今からそういう体制づくりを、ひとつ将来に向けて検証していただきたいというふうに思います。
実際、いろいろ調べたり聞いたりしますけれども、やはり位置情報、ピンポイントでわかるというのがすごいのです。
実際、その場面も、先ほど言いましたけれども、見てきました。もう、見ている間に救急車が出るのです。救急車には位置情報も逆に発信するのが出て、地図上で、今どの道路の、どの辺を行っているかというのが全部わかるのです。
本当に大変予算、経費もかかることなのですけれども、国の負担も半分とか、いろいろ起債許可とかあるようでございますので、ひとつ近い将来――４年以内だと思いますけれども、それに向けての御準備のほうをひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、位置情報関連の質問ですけれども、先ほど聴覚や言葉が不自由な方への対応についてと言いましたけれども、携帯電話の電子メールを利用したメール119番通報システムというのを導入している広域消防本部が全国であるようでございます。これもおわかりのことと思います。
利用者というか、119番通報を消防本部が受信すると同時に、受けましたよと。それで、通報確認メールを逆に返信するというシステムですけれども、返信すると同時に消防車や救急車が出動するというものです。
調べましたら、利用者は登録制となり、通常の119番通報の困難な方で、電子メール機能つき携帯電話を所持している方に限り利用できるものですが、ぜひ、当弘前管内でもこの位置情報システム導入にあわせてでも結構です、１日も早く導入を検討していただいて、聴覚や言葉の不自由な方への対応をしてもらいたいと思いますが、現時点で検討されているかお答え願いたいというふうに思います。
それから、ヘリポートの常設設置の件ですが。
先ほど言いましたが、確かに河川敷もわからないわけではないのです。常設のヘリポートをつくることによる、非常に経費もかかるということですが、例えば、洪水なんかで河川敷とかグラウンドとか使えない場合もあるかと思うのです。
そういうことで、常設の設置を考えられているのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
それから、消防団員の確保対策についてですが、消防庁では、19年度からアドバイザー派遣制度を設けているようですが、今後、アドバイザー派遣制度を活用する計画があるのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
○副議長（一戸兼一議員） 消防理事。
○消防理事（尾崎善造） まず、最初に位置情報通知システムについてお答えしたいと思います。
広域化再編の際に、もう一度システム導入について考えているかということのお尋ねでございますけれども、今後、３月末に県が広域化計画を公表するという形になっていますが、その後、示された、各消防本部におきまして、テーブルに着く際にはその問題も十分協議されるものかと思っております。
また、聴覚や言葉の不自由な方からのメール通信の件でございますけれども、私どものほうの消防事務組合では、現在の緊急通信指令装置には聴覚や言葉の不自由な方からの対応といたしまして、メール119番通報体制はとられておりませんが、ただ、ＦＡＸ――先ほど申し上げましたとおり、当面ＦＡＸ119番通報というものが備わっておりますので、これで対応いたしまして、今後、メール受信システムの有効性については検証してまいりたいと思っております。
それから、２番目の、恒久的な、常設の、使用可能なヘリポートの設置について考えているかということのお尋ねでございますけれども。
当市では、緊急搬送時におきまして場外離着陸場が現在５カ所指定されているということは申し上げました。それらの利用実績から、現状では十分機能しているものと考えております。
したがいまして、常設のヘリポートについては、現在のところは考えてございません。
それから、消防団員確保アドバイザー派遣制度について弘前市の考え方はということでございますけれども。
総務省消防庁で推進する消防団員確保アドバイザー派遣制度は、お話しのとおり、消防団員の減少に歯どめをかけるために経験豊かな消防団員等を申請があった市町村に派遣し、積極的に支援するという制度であります。
しかし、当市は、現在、充足率が県平均を上回っておりまして、団員確保対策としても今後、有効な活用手段と考えておりますので、それらを視野に入れながら団員確保に努めてまいりたいと思います。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員） ４番。
○４番（鶴ヶ谷慶市議員） 要望その他を申し述べて終わりたいと思います。
ボランティア活動に当たっては、かかる経費を自腹を切って行っている方もいることをわかっていただきたいと思います。
子供は地域の宝です。子供の安全は大人が守る。育てなければなりません。行政と地域が一体となって安心・安全のため、これからもできる限りの支援をするようにお願いいたします。
最後になりますが、長い間、職員として市勢発展のため頑張ってこられた尾崎消防長、石澤
岩木総合支所長、田村
相馬総合支所長を初め、この３月で退職されます職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（一戸兼一議員） 暫時……。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○副議長（一戸兼一議員） 17番。
○17番（佐藤 哲議員） ちょっと確認の意味で議長にお伺いしたいことがございます。
先ほど来、工藤榮弥議員の質問の折にも関連質問というくだりがございました。
先日――きのうですね、１番議員が壇上の、質問上におきまして通告外の質問をした際に、議長は、一たんそれを制止し、これは通告外であるというふうに述べられました。
そしてまた、１番議員は、同じような質問を、今度は関連質問だということで、また長々と言うわけであります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○副議長（一戸兼一議員） きのうの件ですか、34番議員の件ですか。
きのうの１番議員に関しての件であれば、質問に対しては――質問ということになりましたので通告からかけ離れているという判断です。
それから次に、同じようなことを述べていたのは、質問ではなくして意見の中で述べているわけで、それがどのような形で――意見ですから。質問として聞いているのではなくして、一般質問の中での意見として述べているということで、そのままにしているものであります。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○副議長（一戸兼一議員） 17番。
○17番（佐藤 哲議員） この後も、そうしたら人を問わず、そのような状況になってもいいということになりますね。
○副議長（一戸兼一議員） あくまでも通告に基づいた質問をお願いするということです。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○副議長（一戸兼一議員） 17番。
○17番（佐藤 哲議員） 通告に基づいた質問を壇上ですることは、これはすごく当たり前のことであります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿我々もこの先、意見であると、関連であると一言言った場合、何でも通ると理解してよろしいわけですね。
○副議長（一戸兼一議員） 何でも通るとは言っていません。
壇上では、きのうは、その問題に関しては、１番議員は言っていないわけで、壇上での一般質問を終わって、再質問の段階ですか、その段階で質問をしてきたわけで、その段階での判断で、通告とはかけ離れていると判断したものであります。
すべてがそのようだとは言い切れません。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○副議長（一戸兼一議員） 17番。
○17番（佐藤 哲議員） すべてがというふうなことを言っているわけではないのです。
私が言っている、確認したいことは、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿そうなると、何でもかんでも話しして、議長のほうがとめない。そう理解してよろしいのかどうかということを私お聞きしているのです。
○副議長（一戸兼一議員） 17番議員に申し上げます。
きのうの１番議員の場面は、壇上ではなくして再質問の段階で出てきた問題であります。
したがって、その段階で、質問の内容がはっきりした段階で、通告とは完全にかけ離れていると判断したものであります。
ですから、すべての場面において、どんなものでも関連と言えばいいかというものではありませんということです。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○副議長（一戸兼一議員） 17番。
○17番（佐藤 哲議員） すべての場合においてそういうわけではないとすれば、人を見るということになるのですか。そう聞くしかなくなってしまう。
○副議長（一戸兼一議員） 17番議員に申し上げます。
人を見るのではなくして、内容を確認してから判断しているものであります。
以上です。
暫時、休憩いたします。
午後２時44分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時00分 開議
○議長（藤田 昭議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、６番船水奐彦議員の登壇を求めます。
〔６番 船水奐彦議員 登壇〕（拍手）
○６番（船水奐彦議員）
日本共産党の船水奐彦です。
きょうの一般質問の最後になりました。しばらくの間、皆さんの御協力よろしくお願いします。
それでは、発言通告に従って、３項目にわたって、順次、一般質問させていただきます。
まず、第１項目めは、公共施設の使用料無料についてであります。
今定例会において、市の公共施設について無料対象者を60歳から65歳以上に引き上げる条例案が提出されました。対象施設を見ますと、各地区の交流センター、老人福祉センター、各種体育館、郷土文学館など39施設に及んでおります。
新聞報道などによりますと、少子高齢化や厳しい財政を背景に、受益と負担のバランスを考慮として見直しを決めたとされておりますが、市民の間から、なぜ65歳なのか。余りにも唐突だという声が上がっております。
そこで、２点についてお聞きします。
（１）なぜ60歳から65歳の引き上げか市の基本的考え方をお知らせください。
（２）有料による財政収入、対象人数はいかほどなのかお知らせください。
市長は、市民と行政が情報を共有することによってお互いの信頼関係を構築し、共通の目的意識を持って課題の解決に当たる開かれた市政を推進するとしています。この基本理念から相反する今回の条例改正の提案と思います。市民が納得できる今回の提案なのかも加えて御答弁をお願いいたします。
質問の第２項目めは、福祉行政についてです。
小泉内閣以来、構造改革路線による規制緩和と社会保障抑制路線によって、2002年度以降、毎年、社会保障費の自然増の削減が行われ、医療、年金、介護などの負担増は国民生活を圧迫しています。
貧困と格差の広がり、原油の高騰による灯油代やガソリンの値上げ、食料品の値上げなども加わり、市民の暮らしや安全を守る自治体の役割は一層重要な課題となっています。
福祉行政の充実を願って、次の３点について質問いたします。
第１点目は、灯油購入費の助成とその基準についてです。
原油の高騰により、石油製品価格が軒並み上昇しています。財団法人日本エネルギー研究所石油情報センターの調査によると、レギュラーガソリン１リッター当たりの値段は、2000年１月には98円でしたが、ことし１月には154円となっています。また、灯油代18リットルの値段が773円から1,715円と、２倍以上も値上がりをしています。
市民の間からは、家にいると灯油代がかかるから一日じゅうイトーヨーカドーで過ごしているとか、あるいはまた、夕食を済ませると暖房を消し、布団に入りテレビを見て過ごしているなどの声が聞こえています。
こうした中で、弘前市が高齢者世帯やひとり暮らし世帯を対象にして、いち早く灯油代の助成を決めたことについて、市民の暮らしを守る上で評価したいと思います。
弘前市の助成対象者を見ますと、65歳以上の高齢者だけの世帯、障害者のいる世帯、ひとり親世帯など、住民税の非課税世帯となっています。しかし、残念なことに生活保護世帯は対象外としました。
今回の灯油代の助成に当たって、その経過と助成対象者を決めるに当たって、市はどのような判断で決められたのかお知らせください。生活保護世帯を対象外とした理由などについて市の見解をお聞きします。
２点目は、中国残留邦人等の現状についてです。
個人的なことですが、私も旧満州（現中国瀋陽市）生まれで、生後３カ月のとき小学６年生の姉におんぶされ、日本に帰国することができました。
両親から戦後の引揚者の苦難や、泣く泣く中国へ子供を置いてこざるを得なかった家族の話などを聞くたびに、無謀な戦争への怒りを感じて育ってきました。下手すれば自分も残留孤児になっていたかもしれません。
日本に帰りたいという一念で帰国された残留邦人の生活難がたびたび報道され、頭を痛めていました。
今回の定例会に提出された市の平成20年度の予算書を見ますと、民生費３項２目の扶助費の説明欄に、生活扶助費、医療扶助費、住宅扶助費、介護扶助費として中国残留邦人等の支援分があります。
戦後62年、日本政府が戦後孤児として残された戦争被害者に対して、ようやく重い腰を上げたものと思われます。
そこでお聞きします。この中国残留邦人の当市における現状や自治体としての支援内容についてお知らせください。
３点目は、障がい児者のグループホームの現状についてです。
2005年10月に施行された障害者自立支援法は、社会保障構造改革に基づき、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底し、利用料は能力に応じて負担する応能負担原則から、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したものでした。
この障害者自立支援法に対し、私たちが強調してきた基本は、障害者が福祉サービスを利用するのは当たり前に生活する上で必要だから、それを益として負担を課すのは人権侵害であり、理念的にも廃止すべきと考えております。
昨年、政府は障害者や家族、障害者団体の抗議のもとに1200億円の特別対策措置を行いましたが、根本問題である応益負担を残したままです。
この弘前市でも障害者自立支援法ができたために、施設入所での負担がふえたり、軽度障害を理由に施設から出ていかざるを得ない障害児者がふえています。家庭へ帰っても、一人ぽつんと取り残されている障害者もおります。
障害者がともに協力し合い生活できる場としてのグループホームの充実が当市でも急がれる課題と思いますが、現在のグループホームの現状と自治体としての支援策があってしかるべきと思いますが、市が把握している現状についてお知らせください。
質問の３項目めは、この１月に制定された弘前市農林業計画についてです。
市は、「地域資源を生かした豊かな産業のまち」を将来像に掲げ、合併後の農林業政策の指針となる農林業計画を発表しました。
今、日本の農業は、輸入農産物の増加や農産物の価格の低迷で、農業従事者の減少、食料自給率も39％まで落ち込み、外国産の食料に依存体質が、中国産ギョーザ問題や小麦の大幅な値上げなどに見られるように、国民生活にとっても深刻な問題になっています。
農業を基幹産業の一つとして掲げる弘前市が、農林業を営む市民への積極的な支援と食料自給率向上に向け大きな役割を果たすよう願って、４点について質問いたします。
（１）計画策定の基本及び目的について。
計画策定に当たっての基本といいますか、趣旨並びに目的についてお知らせください。また、農政審議会などの意見などがありましたらお知らせください。
（２）水耕田の転作及び市の援助について。
米を中心とした水耕田は、生産調整の強化と米の価格低迷により、作付面積が年々減少傾向にあります。
農水省東北農政局が、岩木山と津軽平野を背景にしたポスターで、米づくりは無駄、もったいないなどのポスターを作成し、一層の生産調整を強要し、米づくり農家の生産意欲を奪うようなことも行っています。
稲作農家が米づくりへの意欲、品目横断対策の農業政策の中で、中小規模の農家の経営安定対策はどのように計画の中で進めようとしているのでしょうか。市の施策及び計画についてお伺いいたします。
（３）りんご園地減少の中での生産額向上のための施策について。
前回の12月議会で、私は放任園地の対策について取り上げました。
りんご栽培面積も農業者の高齢化に伴って年々減少傾向にあります。その一方で、りんご産出額及び収穫量を計画の中では上げていくことになっていますが、園地の若返りや生産コストの削減などうたっておりますが、具体的な施策と生産農家への支援策についてどのように考えているか、また、現在行っている支援策などについてお知らせください。
（４）認定農業者等担い手施策について。
市の農林業計画を追求していく上で、最も重要な課題は、担い手等の育成がかぎになっているということは言うまでもありません。
国の農政は、経済のグローバル化の名のもとに大企業中心の政治を推し進め、農産物の輸入拡大と日本の農業をないがしろにする政治を推し進めてきました。米や農産物の価格保障からの撤退で、農家の収入は減り、離農者の拡大を図ってきました。
現在、青森県の最低賃金は時給619円ですが、農家の皆さんの収入は、時給に換算しますと260円程度だと言われています。これでは農業で暮らしていけません。
計画の施策３で、多様な担い手等の育成の施策の方向として「認定農業者、集落営農組織及び、農業後継者等地域の多様な担い手への支援を集中化・重点化します。」とありますが、認定農業者の認定の基準、現状とその見込みなど具体的にお知らせください。
以上、３項目９点にわたって質問し、壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔６番 船水奐彦議員 降壇〕（拍手）
○議長（藤田 昭議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち） 船水奐彦議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは３項目めの、弘前市農林業計画についての、（１）にお答えいたします。
（１）計画策定の基本及び目的について。
平成18年２月27日に三市町村の合併により新たな弘前市が誕生し、弘前市総合計画も新たに策定したところであります。
また、農業を取り巻く情勢は、少子高齢化の進行による農業従事者の高齢化や担い手不足、国内産地間競争の激化と輸入農産物の増加に伴う農産物価格の低迷など、一段と厳しさを増しております。
一方、地球温暖化などの環境問題や食の安全に対する関心の高まりとともに、国土の保全や水源の涵養など、農林業の多面的機能に対する期待も高まってきております。
このような中で、当市の基幹産業である農林業の振興を図るために、農林業の将来像や目標を定め、これを実現する方法や手段を明らかにした平成27年度を目標年次とする弘前市農林業計画を策定したところであります。
計画策定に当たっては、新市建設計画を基本に、新たな弘前市総合計画と整合する農林業部門の具体的な計画として施策の達成状況を確認しやすい内容としております。
計画では、将来像に「地域資源を生かした豊かな産業のまち」を掲げて、りんごや米、野菜などの地域ブランドを生かした消費者に信頼される安全・安心な農産物の生産振興を図るとともに、都市と農村との交流促進や環境と調和する農林業を推進し、地域資源を生かした豊かな産業のまちを目指すこととしています。
今後、計画達成に向けて、農業者や関係機関・団体との連携を一層強化し、農林業の振興を図るための施策を計画的に展開してまいる所存であります。
以上であります。
そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。
○議長（藤田 昭議員） 農林部長。
○農林部長（斎藤則明） 続きまして、（２）水耕田の転作及び市の援助についてお答えいたします。
米の消費は、食生活の多様化などにより年々減少が続いており、今後も生産調整の実施を求められることが予想されることから、弘前市農林業計画では、稲作農家の理解を得ながら米の作付面積を縮小し、転作などによる野菜や畑作物の作付面積を拡大し、複合経営を推進することとしております。
平成19年産米は、米価が大幅に下落したことにより、国は米緊急対策を実施し、備蓄米として34万トンを市場から隔離しており、これによって米価が持ち直したところであります。
このような中で、市としては、弘前産米の消費拡大と、安全・安心で良食味な米づくりの推進と、転作作物の定着化が課題であると考えており、稲作農家の所得確保に向けた支援を行っております。
消費拡大策としては、毎年11月に開催したりんごと米の収穫祭において、来場した市民に対し弘前産つがるロマンの消費宣伝に努めるとともに、生産者団体と連携し、大消費地でのマーケティング事業を実施するなど、弘前産米の消費拡大を図っているところであります。
米づくりへの支援策としては、高品質米生産推進事業で、減農薬栽培をする稲作農家に対し、つがるロマン正種子の購入費の一部を補助するなど、弘前産米のブランド化を進めております。
また、転作への支援としては、転作田の利用集積に要する経費を補助し、担い手による経営規模の拡大や大豆などの転作作物の生産コストの低減を図るため、転作田利用集積支援事業などを実施しております。
バイオエネルギーの需要拡大による国際的な穀物需給の逼迫の中で、今後も厳しい米価が続くものと予想されますが、国の施策の動向を見据えながら、今後も稲作農家の所得確保のための支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、（３）りんご園地減少の中での生産額向上のための施策についてお答えいたします。
弘前市農林業計画におけるりんご生産額向上のための施策についてですが、まず、生産基盤の整備では、国が平成19年度から実施している果樹経営支援対策事業により、老齢樹等の改植による生産力の向上を図ることであります。
この事業は、管内３農業協同組合が策定した果樹産地構造改革計画に基づいて、個々のりんご農家が、適切な需給調整を前提として優良品種への転換や小規模な園地整備などを実施できる事業となっており、事業採択や補助金の交付等は、財団法人中央果実安定基金協会が行っております。
また、市単独事業としては、りんご防除機械施設等導入事業やりんご園病害虫一斉点検支援事業などを実施して、りんご栽培のかなめである病害虫防除対策に支援し、栽培コストの低減を図るとともに、消費者の求める環境に優しい安全で安心な弘前りんごの生産を目的とした環境保全型りんご栽培促進事業に支援し、付加価値の高いりんご生産を推進しております。
消費拡大対策では、りんご関係団体と観光・商工団体と連携し、弘前りんごの消費宣伝事業を推進しており、りんごを食べる日の制定を契機に、地産地消の推進や、昨年制作した弘前りんごＰＲソングを活用したイベントの開催、さらには県外における物産展の開催など、都市間交流を通じて弘前りんごの消費拡大に努め、生産基盤の整備とあわせ、各種施策を展開することにより、りんご生産額の向上につながるものと考えております。
次に、（４）認定農業者等担い手施策についてにお答えいたします。
認定農業者制度は、意欲のある農業者が、５年後を目標として計画的に農業経営を改善するために、農業者みずからが作成した農業経営改善計画を、市が定めた農業経営基盤強化の促進に関する基本構想に照らして適当である場合に認定する制度であります。
この基本構想が定める認定農業者の目標は、年間労働時間が１人当たり2,000時間以内、農業所得が550万円程度となっており、認定の対象者は性別や個人、法人を問わず、意欲のある農業者であればどなたでも認定を受けることができます。また、家族経営協定を締結することにより、夫婦や親子で認定農業者になることも可能です。
当市の認定農業者数は、本年２月末現在で1,161経営体となっております。
当市が行っている認定農業者への支援としては、市を初めとする関係機関・団体で組織している弘前市担い手育成総合支援協議会が中心となり、各地域へ直接出向くなど、農業経営の改善に向けた取り組みを支援しております。
また、弘前地区、岩木地区、相馬地区にある各認定農業者連絡協議会の活動に対し助成を行っており、地区の特色を生かした経営改善の促進や課題解決のための研修実施などを支援しております。
本年１月に策定した弘前市農林業計画の基本計画には、担い手の育成を掲げるとともに、戦略プロジェクトを立ち上げることにしております。
このプロジェクトは、関係機関・団体の実務担当者でチームを編成し、認定農業者への誘導、集落営農の組織化の推進、担い手に対する各種施策の周知、新規就農者の受け入れシステムの構築などの活動を展開することとしております。
国では、新たな食料・農業・農村基本計画により、認定農業者等の担い手に、各種農業施策を集中的、重点的に実施していくこととしておりますので、市としてもこれまで以上に認定農業者等の担い手の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（白取幹人） １の項目は、公共施設の使用料無料についてでありますが、まず、（１）なぜ60歳から65歳の引き上げか市の基本的考え方を問うにお答えいたします。
現在、市では、39施設について満60歳以上の市民を対象に、無料など料金の軽減を図ることとしております。
今回の無料等の対象年齢引き上げは、次のような理由に基づき行うものであります。
第１は、国勢調査における老年人口は65歳以上の人口を指し、また、統計で用いられる高齢化率は総人口に占める65歳以上の人口の割合であることを考慮したものであります。
第２は、介護保険制度において、第１号被保険者とは65歳以上のことであり、また、本市における介護保険以外の高齢者福祉サービスにおいても、65歳以上をもって高齢者の区切りとしていることを参考としたものであります。
第３は、市の公共施設のうち、相馬老人福祉センターの御所温泉や本年４月から実施される弘前公園の無料対象は65歳以上となっており、全市的な統一を図ることが必要と考えたものであります。
次に、（２）有料による財政収入はいかほどかにお答えいたします。
高齢者の無料利用者数につきましては、今回の無料等の対象年齢引き上げの対象となる39施設の合計で、平成18年度は約23万4000人、平成19年度は１月末までで約20万9000人となっております。
次に、今後、有料化の影響を受けるのは、ことし１月末現在で59歳から63歳の市民、約１万3000人であります。
また、対象年齢引き上げによる使用料等の１年間の増収額は約380万円程度になるものと見込んでおります。
２の項目は、福祉行政についてでありますが、まず、（１）灯油購入費の助成とその基準についてにお答えいたします。
原油価格の高騰に伴い、昨年11月ごろから灯油価格に大きな影響が出始め、国では、平成19年12月25日付で緊急原油高対策の一環として、市町村が行う灯油代補助の半額について特別交付税で支援することに決定しております。
また、年末年始にかけ、市民から、弘前市では灯油代の補助をしないのかという問い合わせがふえてきたものであります。
このような状況を踏まえ、市では、１月11日に、高齢者のみの世帯や障害児者のいる世帯、ひとり親世帯に対し世帯全員が市・県民税非課税であること、生活保護を受給していないことなどを要件として灯油購入費の一部を助成することに決定しました。
生活保護受給世帯が助成対象から除外された理由については、当該世帯に対しては冬期間に必要とする灯油等の物資を購入するための費用が、冬季加算として11月から翌年の３月までの５カ月間別途支給されており、灯油購入費についても当該加算の中で対応すべきものと判断し、助成対象から除外したものであります。
なお、冬季加算については平成16年度から据え置かれていることから、本年１月29日に青森県市長会として、国に対し増額の要望を行ったところであります。
次に、（２）中国残留邦人等の現状についてにお答えいたします。
中国残留邦人等の置かれている特別な事情にかんがみ、老後の生活の安定、地域での生き生きとした暮らしを実現するため、国では、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正し、新たな支援策を平成20年４月から実施することとなりました。
一つは、帰国前の公的年金に加入できない期間だけではなく、帰国後の期間についても、特例的に保険料の追納を認めるとともに、追納に必要な額は、全額国が負担することにより、満額の老齢基礎年金を支給することであります。
二つ目は、老齢基礎年金を補完する生活支援給付であります。これは、満額の老齢基礎年金の支給を受けても収入が一定の基準に満たない世帯に対し、生活保護法の例により生活支援給付を行うことであります。
また、中国残留邦人等の抱えている日本語を話せないなど特殊な事情に対応するため、中国残留邦人等に理解が深く、中国語ができる支援相談員を派遣し、日常生活を支援するものであります。
三つ目は、地域社会における生活支援等であります。
中国残留邦人等が地域において生き生きと暮らすことができるように、地域における多様な施設や活動等をネットワーク化し、地域支援を促進するための各種事業を実施するものであります。
なお、弘前市の対象世帯は現時点では５世帯となっており、その内訳は、中国残留邦人が４世帯、樺太残留邦人が１世帯となっております。
いずれにしましても、対象世帯に対し十分に説明をしながら当該制度への移行を進めてまいります。
次に、（３）障がい児者のグループホームの現状についてにお答えいたします。
障害者自立支援法が平成18年４月に施行されたことに伴い、グループホームの対象者については、それまでの知的障害者と精神障害者に、新たに身体障害者が加わるとともに、サービスの給付体系が変更されて、グループホームとケアホームに分かれております。
グループホームは、就労等の日中活動など、一定程度の能力はあるものの、日常生活において相談などの援助が必要な人が共同生活を行う住居であり、将来的な自立に向けた訓練施設となっております。
また、ケアホームは、相談などの援助のほか、入浴や食事の世話も行うもので、グループホームの利用者よりも障害程度が重い人が利用できる施設であります。
国では、近年、施設入所から在宅に施策の重点を移してきており、障害者が入所施設から退所し、グループホーム、ケアホームで共同生活を行い、最後は在宅での生活を目指していることから、グループホームは、在宅生活までの中間施設の位置づけにあるものと考えられます。
当市のグループホームとケアホームの入所状況は、平成16年３月末で11カ所、定員48名でありましたが、平成20年１月末現在では17カ所、定員92名と、施設で６カ所、定員で44名増加しております。このうち、１月末における当市の利用者は73名でありますが、その内訳は知的障害者が57名、精神障害者が16名となっております。
また、弘前市障害福祉計画では、平成20年度で111名までの利用者を見込んでいるものであります。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） ６番。
○６番（船水奐彦議員） 順次、再質問させていただきます。
まず、最初の、公共施設の使用料の無料についてですが、今、答弁された内容を見ますと、いわゆる高齢者という基準での基本だというお答えだとお聞きしました。
現実に、65歳以上の方が必要なのかどうかというよりも、むしろ私は、定年を迎えた方々が今後新しく第二の人生を探っていくときに、例えば定年という言葉は、もうあなたはその職場では用はありませんというような意味で、宣告されるようなものだと、うちの女房もそう言っておりましたが、そういう中で、家庭にいてでも、ハローワークに行っても仕事がない。そして、雇用保険も解約されて５カ月しか支給されない。年金もまた、満額入るとなると65歳まで待たないとだめだというような状況に置かれているのがこの年代だというふうに思います。
そういう点で、今、基本的な考え方は、利用者というよりも高齢者という立場での基本でお話しされましたが、そのようなことなど、例えば、60歳から65歳になるまでの年代の方々が、今後さまざまな社会施設を利用して第二の人生を、今度新しく元気よく出発できる場として公共施設の利用が大分されているというふうに思います。そういう点は検討されたのかどうか、まず、再度お聞きしたいというふうに思います。
それから、２点目は、灯油代の助成についてであります。
答弁の中で、11月から１月まで生活保護世帯に対して、冬季加算がされているからその分は除いたというふうに言われておりますが、今回の福祉灯油助成に当たって、厚生労働省の基本的な考え方は、生活保護基準世帯に対しても、冬季加算とは言っておりませんが、助成に当たって月8,000円までは新たな収入として算定しないようにということで市町村に基本的な考え方を示したというふうに思いますが、それで、青森県内でも40市町村全部支給されていますけれども、今現在８自治体でしたか、生活保護世帯にも支給されておりますが、そういう点なんかどうお考えになって、いわゆる冬季というと灯油代としてかかるから冬季加算があって、さらにその上に2.5倍ほどの灯油の値上げですから、冬季加算では間に合わないというのが現状だというふうに思いますので、その点お考えになって外されたのか、そこもしっかり答えていただきたいというふうに思います。
それから、中国残留邦人等の現状について。
これは若干私の意見ですが、安倍内閣のときに戦後レジームの脱却といって、もう戦後は終わったというようなことで、新しく
教育基本法を変えたり、憲法を変えていこうというような動きが強まってきておりますが、現実的に、今問題になっている慰安婦の問題とか、原爆症の認定問題とか、それから、この中国残留邦人等の生活問題とか、わずかではありますが――この助成対象となっておる方はわずかでありますが、この弘前市でも引揚者というのは大分おるというふうに思われます。そういう問題を今もって残しているということで、戦後は終わってない。
だから、自治体も第二次世界大戦の反省というか、そういう平和行政もしっかり行っていただきたいというふうに、私もある意味では一孤児になろうとした、一時はなりかかった人間ですので、そういう点をしっかり要望していきたいと思います。
それから、障がい児者のグループホームの現状についてお聞きいたしました。現在、17カ所、92名ですか、福祉計画では111名というふうに新たにふやす計画になっております。
御存じのように、ことしの国の障害者自立支援法の予算では、政府・与党がこの間、障害者の皆さんが、昨年1200億円の助成措置を決めましたけれど、新たに310億円の予算を盛り込まざるを得ないというような状況まで障害者の運動によってなってきております。
その点で、この310億円は、いわゆる施設利用者の負担の軽減、もう一つは施設サービス提供者の経営支援、もう一つはグループホームの支援、こういう立場で310億円など盛り込まれたというふうに考えております。
多くの皆さんが、先ほど壇上でも話したように、自立支援法によって負担がふえ、障害年金だけではその施設におられないというような状態まで追い込まれておりますので、ぜひ、まだその310億円の内訳がどう自治体におりてくるのかということはまだわからないということでしたが、ぜひ、そのグループホームの皆さんは待っておりますので、満杯で入れないという方などもおりますので、ぜひ、福祉計画の中でそうした予算をぜひふやしていただければというふうに思っています。ここは訴えにとどめます。
それから３点目、弘前市の農林業計画ですが、議長、ここでちょっとポスターを示したいのですが、許可をいただけますか。掲げるだけです、いいですか。
○議長（藤田 昭議員） まあ、余り、簡単にひとつ。
はい、わかりました。
○６番（船水奐彦議員） （続）このポスター、皆さん新聞等で、現物を見たのは初めてかというふうに思います。〔資料掲示〕壇上でも話したように「米の作りすぎは、もったいない！」「米の過剰作付けは、資源のムダづかいです。」というふうに書いております。
第１点として、このポスターに対して、どういう印象をお持ちなのか。それから、このポスター、どう市に来て、扱っているのか、少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、第２点目は、今後の生産調整の方向といいますか、そこを少しお知らせいただきたいということと、それから、水耕田の転作で大豆、麦等ありますけれども、その他の野菜等への転作計画といいますか、市が農業者と一緒に進めようとしている内容について、若干お知らせいただきたいというふうに思います。
以上、再質問します。
○議長（藤田 昭議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（白取幹人） まず、施設の無料化についてであります。
60歳で定年になり、年金ももらえない、そのような状況で無料化が廃止になるのは大変つらいのではないかということであります。そういう一面は確かにあります。ただ、昔は60歳定年になれば、すぐ年金はもらえました、我々の年代ではそれがもらえなくなりました。
私は、そういう社会の仕組みといいますか、そういうこと自体を、これから見直ししていかなければいけないのではないかと。昔は60歳と65歳同じでよかったわけです。
ところが、今は、60歳の方と65歳の方を同じに扱うことは、それはもう無理があるのではないかと。逆に60歳の方は59歳までの方と同じように、年金をもらうまで同じように活躍できるといいますか、働けるといいますか、そういうような社会を我々目指していかなければいけないのではないかということで、まずもって高齢者という定義を、この際はっきりさせようということで、私ども今回65歳に統一したものであります。
ただ、いろいろな方がおりますので、例えば、障害者の方とかそういう方たちについては、またいろいろな対応があろうかと。また、60歳の方でも、例えば、いろいろな団体で、老人クラブとか、いろいろな団体で利用する場合は、それ相応のいろいろな対応も考えておりますので、ひとつ、そちらで対応していただきたいというふうに思っております。
それから、灯油の件であります。
先ほども言いましたように、私どもはやはり、生活保護については国がきちんと責任を持って生活保護制度の中で対応すべきだと。ですからこれは、もしそれが足りないのであれば、冬季加算自体を見直すべきだということで、これは県の市長会として国へ要望しております。
それから、県内40市町村のうち、何カ所か実施しているところがありますけれども、よそ様の政策の判断については、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） 農林部長。
○農林部長（斎藤則明） ただいま、「米の作りすぎは、もったいない！」というポスターの取り扱い、あるいは印象ということでございますが、当市にも２月18日に255枚届けられました。
その表現からして、農林部では庁舎内には掲示しておりません。「もったいない」、それから「資源のムダづかい」という表現は、私としても米づくりのプライドを傷つけるものだというふうに思っておりますし、生産調整に協力している農家の、農業者の配慮を欠いたものだというようなことで、私は青森農政事務所のほうに強く申し入れはいたしました。
それから、生産調整の今後の見通しということでございますが、食生活の多様化、あるいは少子高齢化などによる消費減退傾向から今後も続くものと考えております。
それから、３点目の、大豆、野菜等の生産拡大。これまでも生産調整では大豆、小麦、これらは土地利用型作物として生産組織に対して取り組みを重点的に支援してまいりました。
野菜につきましては、高収入作物ということで農業者のほうに取り組みを支援してきておりますので、今後とも農協等と連携をとりながら支援してまいりたいとこのように考えております。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） ６番。
○６番（船水奐彦議員） どうもありがとうございました。
今回、農林業計画がつくられ、一つはこの弘前市が農業が基幹産業ということで、ぜひ頑張っていただきたいということを思います。
この前テレビを見てみますと、日本の自殺率が高い県は秋田県が第１位で、第２位が青森県でしたか。それ以上に、今驚いたことに、私どもも調査に行きたいと思っていた京丹後市が、あそこ、丹後ちりめんのつくられる場所ですが、この不況によって全く売れないで、そこが第１位の自殺率が高い自治体になっているということなど報道されておりますが、ぜひ、青森県の農業者が生き生きと農業をやっていけるように、自治体として支援していただきたいというふうに思います。
若干、この間、国の農政は―ここに、もう一つ新聞があるのですが、これは、２月25日付「未来の食のために、今、できることがあります。」というふうに朝日新聞に大きい広告が載っております。
これは、今まで農水省が行ってきた国の施策に全く反省せずに、内容を見ますと、要するにこれからは外国の食物に依存できない、そこの国そのものも食料を自分たちの国にとどめておく、だから今後日本は、日本の生産されたものを食べなさい、こう書いているわけですが、一つはその一方でそういう農政をしいておきながら、国民にそういう負担というか、押しつけてくる農業のあり方が、今もって国では、今後も行われるかというふうに思います。
そういう点で、国の農政に左右されず、弘前市がきちんと農業で食えていく自治体であるように、ぜひ、基本計画をしっかり充実させて頑張っていただきたいというふうに思って、発言を終わります。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田 昭議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明７日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時53分 散会...